アイ・ティ・アール（ITR）は2023年4月27日、オンライン本人確認技術「eKYC（electronic Know Your Customer）」の国内市場規模推移および予測を発表した。2022年度のeKYC市場は、前年度比51.2％増の67億円になる見込み。ITRは、商品購入時や不正転売防止用など、本人確認の利用シーンの拡大により、2026年度は152億円に達すると予測している。
アイ・ティ・アール（ITR）は、国内のオンライン本人確認（eKYC）市場が成長している背景として、コロナ禍によるオンラインサービスの利用増加や、金融機関での口座開設や住所変更などの各種手続きにおける本人確認の利用シーンの拡大を挙げている。
加えて、2021年に犯罪収益移転防止法（犯収法）が改正され、対面や郵送での本人確認が必須だった官公庁での手続きや金融資産の取引などもeKYCによる確認が可能になったこと、2024年3月までに対応が必須となる口座保有者の継続的顧客管理などが追い風となり、eKYCの需要はさらに伸びているという。
今回の調査によると、eKYC市場の2021年度の売上金額は44億3000万円で、前年度から約2倍となった。2022年度は前年度比51.2％増の67億円になると予測している（図1）。
図1：2020～2026年度のeKYC市場規模推移および予測（出典：ITR）拡大画像表示
eKYCの利用シーンは拡大している。具体的には、資金移動やシェアリングサービスなどのサービスの利用・契約時、チケットや自動車などの購入時の本人確認、不正転売防止用の本人確認などである。これらのことから、2021年度～2026年度の同市場のCAGR（年平均成長率）は28.0%と高く、2026年度の市場規模は152億円に達すると同社は予測している。
ITR コンサルティング・フェローの藤俊満氏は、「現時点ではeKYCを利用できるケースはまだ少ないのが実態だが、所要時間の短縮、認証技術との連携が可能なことから、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みとしても非常に有望な技術である」とコメントしている。
今回の発表は、ITRが発表した市場調査レポート『ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023』で詳細を確認できる。
