アシストは2023年5月23日、クラウド型データウェアハウス（DWH）「Snowflake」の販売を開始した。複数のクラウドサービス上で動作する特性を活かし、ユーザーのクラウド活用の志向性に合わせたデータ戦略の策定、顧客が既に導入している製品やサービスと連携させた使い方の提案、新たなデータ統合基盤の構築まで幅広く支援するとしている。
アシストが今回販売を開始する「Snowflake」は、米スノーフレイクが開発したクラウド型データウェアハウス（DWH）である。SQLでアクセスして使う。マルチクラウド（AWS、Azure、Google Cloud）上で利用可能であり、日本リージョン（AWSの東京リージョンと大阪リージョン）も選択できる。Snowflake上で動作するアプリケーションをJava/Scala/Pythonで開発する機能も備える。
Snowflakeのアーキテクチャ上の特徴は、データを格納するストレージと、DWHのクエリーを実行するサーバー（仮想ウェアハウス）を、独立したリソースとして分離していること。データをストレージで一元管理しながら、個々のアプリケーション単位でDWHを作成する。負荷状況に合わせてサーバーとストレージのそれぞれを独立して拡張可能である。
課金システムにも特徴がある。仮想ウェアハウスとなるサーバーは、1時間あたりの単価を定めており、必要なときだけ専用のクレジットを消費して利用可能である。1秒単位で計測し、最低1分で請求する。サーバーのサイズと性能は、最小サイズ（1時間あたり1クレジット）から最大サイズ（1時間あたり128クレジット）まで8段階を用意している。
アシストは、マルチクラウドで利用可能なSnowflakeの特性を活かし、ユーザーのクラウド活用の志向性に合わせたデータ戦略の策定、ユーザーが既に導入している製品やサービスと連携させた使い方の提案、新たなデータ統合基盤の構築まで、幅広く支援するとしている。
アシストによると、オンプレミス環境に既存資産を保有する企業がクラウドを活用しようとする場合、クラウド活用の志向性は、クラウドリフト、ハイブリッド、クラウドファーストのいずれかに分類できる。それぞれの志向と課題に応じて、複数の解決パターンが求められる。
同社は、これらの解決パターンを類型化し、取扱製品や技術支援サービス、ノウハウを組み合わせたデザインパターンとして提供している。今回新たにSnowflakeの販売を始めることで、データ活用基盤を、これまでよりも豊富なバリエーションで提供できるようになる、としている。
