IDC Japanは2023年7月11日、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位6社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBM、アクセンチュアだった。2022年は、コロナ禍が収束に向かったことや、下期以降、半導体/部材不足の影響が緩和されたことを受け、IT投資が抑制傾向にあった産業分野においてもIT投資の回復が見られたと総括している。
IDC Japanは、2022年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。同社が算出した2022年の国内ITサービス市場規模は6兆734億円で、前年比成長率は3.3%だった。ベンダー売上の上位5社は、1位から順に、富士通、NTTデータ、日立製作所、NEC、IBMだった。トップ5の顔ぶれと順位は2020年から変わっていない（図1、関連記事：2021年国内ITサービス市場のベンダー売上は、富士通、NTTデータ、日立、NEC、IBMの順─IDC）。
図1：国内ITサービス市場における主要ベンダーのサービスセグメント別売上額、2022年（出典：IDC Japan）拡大画像表示
なお、6位には売上額成長率が前年比20%超となったアクセンチュアが前年8位から6位に浮上した。同社は、業務コンサルティングを起点にシステム構築、運用、BPOまでエンドツーエンドでサービスを提供し、2017年以降、2ケタ成長を続けている。
クラウド移行や業務デジタル化の需要が成長要因
サービスセグメント別で見ると、プロジェクトベース市場は、上位10社のうちキンドリルの分社化による影響を受けたIBMを除く9社が、すべてプラス成長となった。IDCによると、いずれのベンダーも既存システムのクラウド移行やモダナイゼーション、デジタルビジネス関連プロジェクトの需要増が主な成長要因となっている。
マネージドサービス市場では、従来型ITアウトソーシングのマイナス影響があった一方で、マネージドクラウドサービスの増加などのプラス影響もあり、IBMを除く9社のうち8社がプラス成長となった。他方、サポートサービス市場は、半導体/部材供給の遅れ、および新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大下におけるハードウェア製品の特需の反動により、上位10社中5社がマイナス成長となった。
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