アイ・ティ・アール（ITR）は2023年9月21日、国内の電子請求書発行サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は87億円、前年度比42.6％増だった。2023年度も同44.0％増と、2022年度を上回る伸びが見込まれる。改正電子帳簿保存法の施行で、2024年1月より請求書の電子保存が義務化されることから導入企業が増えている。
アイ・ティ・アール（ITR）は、国内の電子請求書発行サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の売上金額は87億円、前年度比42.6%増だった。2023年度も同44.0%増と、2022年度を上回る伸びが見込まれる。改正電子帳簿保存法の施行で、2024年1月より請求書の電子保存が義務化されることから導入企業が増えている（図1）。
図1：国内の電子請求書発行サービス市場における規模の推移と予測（2021～2027年度予測）（出典：アイ・ティ・アール）拡大画像表示
「電子請求書発行サービスの利用で、郵送代や印刷代などのコストが減る。リモートワークで請求書の発行が行えるなど業務効率やセキュリティも向上する。こうした状況を受けて参入ベンダーが増えている」（ITR）。今後、同市場はCAGR（年平均成長率、2022～2027年度）24.0%で成長を続け、2027年度には255億円に達すると予測している。
ITRは、「コロナ禍での働き方の変化やインボイス制度、改正電子帳簿保存法施行に伴う請求書の電子保存の義務化といった背景から、請求書の発行のみならず、受領においても電子化が急速に進展している」と分析。請求書の発行・受領の一元管理が進み、「請求書に対する支払いの会計システムへの消し込みなど、請求書に関連する業務の改善が加速する」と見ている。
今回の発表は、市場調査レポート「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子請求書サービス/電子契約サービス市場2023」に基づく。同レポートは、ECサイト構築、CMS、SMS送信サービス、電子請求書発行サービス、電子請求書受取サービス、電子契約サービスの全6分野を対象に国内65ベンダーへの調査を行い、2021～2022年度売上実績および2027年度までの売上予測を掲載している。
