[市場動向]

NTTデータ、勘定系専用基盤「統合バンキングクラウド」を開発へ、2028年1月に地銀共同センターに適用

2024年2月9日(金)IT Leaders編集部

NTTデータは2024年2月8日、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォーム「統合バンキングクラウド」の開発を同年4月に開始すると発表した。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関にクラウドサービスとして提供する。地銀共同センター参加行13行と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。

 NTTデータの「統合バンキングクラウド」は、バンキングシステム専用のクラウドプラットフォームである。同社が提供している共同利用型の勘定系システム群を専用設計のクラウド上で稼働し、金融機関に勘定系システムのクラウドサービスとして運用を含めてワンストップで提供する(図1図2)。

図1:「統合バンキングクラウド」のコンセプト(出典:NTTデータ)
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図2:「統合バンキングクラウド」のイメージ(出典:NTTデータ)
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 統合バンキングクラウドの特徴として、メインフレーム相当のSLA/耐障害性、高度なセキュリティ、ベンダー非依存およびオープン環境による永続的な保守・サポートやコスト抑制などを挙げている。同サービスを利用する金融機関は、勘定系システム以外の競争領域にリソースを集中させることができる。

図3:共同利用型の勘定系システム群に統合バンキングクラウドを適用するステップ(出典:NTTデータ)
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 NTTデータは、2024年4月に統合バンキングクラウドの開発に着手し、3ステップに分けて共同利用型の勘定系システム群を統合バンキングクラウドに適用する計画である(図3)。

 最初に、地銀共同センター参加13行(注1)と共に、2028年1月に地銀共同センターに適用する。2024年1月にオープンシステム化したMEJAR参加5行(注2)については、2030年頃の適用を目指す(関連記事NTTデータ、地銀5行が共同利用する勘定系システム「MEJAR」をオープン系に移行)。

注1:地銀共同センターは、NTTデータが構築・運営する地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。以下の13行が参加している(利用開始および銀行コード順)
京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行

注2:MEJARは、NTTデータが構築し、銀行が主体で運営する地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。以下の5行が参加している(利用開始および銀行コード順)
横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行、広島銀行

 このほか、「STELLA CUBE」や「BeSTAcloud」、しんきん業態など他業態への適用拡大を検討する。統合バンキングクラウドの段階的な適用により、国内最大のバンキングシステム専用クラウドサービスとしての拡大・発展に取り組む構えである。

●Next:統合バンキングクラウド開発の経緯と目指す方向

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