[調査・レポート]

2024年2月9日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　メールセキュリティベンダーのTwoFiveは、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting & Conformance、ディーマーク）」の導入状況を調査した。調査対象は、日経225企業が管理・運用する8545ドメインである。

　DMARCは、SPFとDKIMによる認証結果を基に、認証に失敗したメールのアクセスを制御し、認証結果をメール送信者と共有することで送信ドメイン認証を行う（関連記事：対応急務！なりすまし/迷惑メール対策「DMARC」の仕組みと効果［前編］）。

　TwoFiveは、DNSレコードから、(1)DMARCの導入有無、(2)DMARCのポリシー設定状況（none：何もしないで受け取る、quarantine：隔離、reject：拒否）、(3)DMARC集約レポートのモニタリング状況の3項目について調査した。

　TwoFiveは毎年5月と11月に調査結果を公開しているが、今回は、2023年10月に発表されたグーグル（Gmail）とヤフー（Yahoo!メール）のメール送信者ガイドライン改訂を受けての変化を見るため、2023年11月～2024年2月の調査結果を報告している（関連記事：日経225企業のDMARC導入率は68％、1年で12.9ポイント増加─TwoFive調査）。

直近3カ月でDMARC導入率が17.8ポイント増加

　2024年2月時点で、日経225企業の193社（85.8％）が、少なくとも1つのドメインでDMARCを導入している。前回調査の11月と比較すると、3カ月間で17.8ポイント増加している。前回調査における1年間の増加量（12.9ポイント）を3カ月間で上回っている（図1）。

図1：日経225企業 DMARC導入状況（n=225）（出典：TwoFive）
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　グーグルとヤフーの新しいガイドラインでは、1日あたり5000通を超えるメール送信を行う場合はDMARCの導入を必須とし、ガイドラインの条件を満たせない場合は受信拒否や迷惑メール扱い、流量制限など何らかの制限がかかる。

　「グーグルは2024年2月からGmailにアクセス制限を適用するとしたことから、DMARCを導入した企業が急増した。また、Yahoo!メールも2024年第1四半期から適用するとしており、今後さらにDMARCの導入が加速する」（TwoFive）。

　なお、2023年11月～2024年2月の期間に初めてDMARCを導入した企業は40社だった。以下は、40社を業種セクター別で分けた社数である。

• 電気機器・自動車・通信などを含む「技術（n=61）」：10社
• 銀行・証券・保険などを含む「金融（n=20）」：3社
• 食品・小売業・サービスを含む「消費（n=35）」：6社
• 化学、鉄鋼、商社などを含む「素材（n=52）」：9社
• 機械・建設・不動産などを含む「資本財・その他（n=35）」：6社
• 陸運・電力・ガスなどを含む「運輸・公共（n=22）」：6社

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