アドビは2024年4月2日、PDFソフトウェア「Adobe Acrobat」のクラウドサービスにおいて電子帳簿保存法準拠の電子契約運用に対応したと発表した。電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」で交わした契約について、取引年月日、取引金額、取引先を指定した検索が行える。
アドビは、PDFソフトウェア「Adobe Acrobat」のクラウドサービス版を提供している。PDFの作成・編集などに加えて、Acrobat上で使える電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」を提供し、PDF文書の作成・編集から電子契約までを網羅する（図1）。
図1：Acrobat上で使える電子契約サービス「Adobe Acrobat Sign」（出典：アドビ）拡大画像表示
2022年1月に改正された電子帳簿保存法により、帳簿書類と共に電子取引による契約書の電子保存が義務づけられた。同法に対応した電子契約書の保管にあたって、契約書に対する検索機能の確保が求められる。
今回、Acrobatのクラウドサービスにおいて、この要件を満たす機能強化を施し、取引年月日、取引金額、取引先を指定して検索できるようになった。範囲指定/組み合わせ検索も可能である。
加えて、企業向けの「Adobe Acrobat Sign Solutions」において、「Microsoft Power Automate」のテンプレートを提供開始した。電子契約の利用頻度が高い企業は、電帳法準拠の文書管理をローコードで行える。
