トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のマリン事業室（トヨタマリン）がサプライチェーン管理基盤を刷新した。「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（Oracle Cloud SCM」」を導入し、新艇建造とアフターパーツの原価管理、調達、ソーシング、在庫管理に活用する。日本オラクルが2024年4月18日に発表した。
トヨタ自動車の事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室（トヨタマリン）は、クルマ作りで培った技術・知見をモーターボートや水上バイクなどのプレジャーボートの製造に生かしている（画面1）。
画面1：トヨタ自動車の事業開発本部 新事業推進部 マリン事業室（トヨタマリン）のWebサイト拡大画像表示
同事業では、コロナ禍などの環境変化の中、限られたリソース、コスト、期間で事業価値を高める仕組みの再構築が急務だった。
これまでは、独自の要件の下でスクラッチ開発したシステムをベースに、新艇建造のための部品調達・在庫管理や、アフターパーツの販売管理を行っていた。事務処理工数の増加への対応や運用ルールの見直しによってシステムの改修が求められることが多く、その改善スピードが課題になっていたという。
「潜在顧客開拓のための先進技術の活用や、顧客満足度を最大化する仕組みの構築、他の基盤との連携強化などに取り組む中で、形骸化した既存業務の無駄を排除して余力を創出する必要があった」（同事業部）
こうした課題を解決すべく、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（Oracle Cloud ERP）」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing（Oracle Cloud SCM）」（画面2）を導入して、サプライチェーン管理基盤を刷新。新艇の個別受注からアフターサービスまでを一元的に統合し、部品表管理、調達、納期管理、在庫管理などを行う仕組みを整えた。
画面2：Oracle Cloud SCMの画面例（出典：日本オラクル）拡大画像表示
新たなサプライチェーン管理基盤の下で、製品ごとの原価管理の可視化、改訂情報をタイムリーに反映するメンテナンス、在庫補充数量のミニマックス計画（下限在庫量を下回った時点で上限の在庫量と現在の在庫の差を発注する仕組み）に基づく自動提案など、事務処理の効率化や生産性の向上に取り組んでいる。
Oracle Cloud ERP/SCMの導入プロジェクトでは、業務を標準に合わせるFit to Standardのアプローチを採用し、SaaSの標準機能を活用することで、アドオン開発のコストを抑制し、導入期間の短縮を図っている。
トヨタマリンは、AIなどの活用も視野に入れて、省力化、自動化、業務改善による事務処理の効率化と生産性の向上に取り組んでいくとしている。
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