低温食品の配送事業を営む福岡運輸（本社：福岡県福岡市）は、年間で160万枚に及ぶ貨物受領書を電子化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入して2024年2月に運用を開始、配送業務の確認プロセスの自動化により、年間約6000時間を削減する。キヤノンMJが2024年4月25日に発表した。
福岡運輸は全国に拠点を持ち、低温食品の物流を担う運送会社である。同社はこれまで、全国の各配送センターにおいて、配送指示書とドライバーが持ち帰った配送後の紙の貨物受領書を照合し、目視で納品完了の確認作業を行っていた。荷主からの問い合わせに対応する際も、ファイリング保管した大量の受領書から該当のものを探して回答していた。受領書は年間で約160万枚に及び、これらの確認作業に年間約6000時間を要していたという（図1）。
図1：受領書を電子化する以前の業務の流れと課題（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
そこで、受領書の照合業務を自動化するため、キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）の「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」を導入。2024年2月より運用している（関連記事：キヤノンMJ、改正電帳法準拠の「電子取引管理サービス」を2022年12月に提供）。
受領書の照合業務を自動化したうえ、配送データをクラウド上で一元管理することによって、全国どこからでも荷主からの問い合わせに即時回答できるようになった。年間約6000時間の業務量の削減を見込んでいる。受領書の電子化によって紙の保管スペースが不要になり、保管コストも減った（図2）。
図2：受領書を電子化したことによる業務の流れと効果（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
新システムでは、ドライバーが持ち帰る紙の受領書を複合機でスキャンすればデータ登録が終わる。複合機はそのデータをクラウドのWebDAVストレージに格納する。クラウド側では、スキャンデータのQRコードを読み取り、配送データと自動で突合。伝票番号や車両番号、届け先などの情報も管理するので、問い合わせにすぐに回答できる。
新システムへの移行の際、受領書の帳票印刷方法を変更している。以前は、複写式専用プリンターで伝票を印刷していたが、複合機で印刷可能な通常のカット紙に変更した。また、A5用紙に収まるようレイアウトを変更し、受領書にQRコードを印刷し、データをエラーなく読み取れるようにした（図3）。
図3：受領書を、複写式の伝票から通常のカット紙に変更し、データをQRコード化した。複合機でスキャンするだけでクラウドにデータを登録できるようになった（出典：キヤノンマーケティングジャパン）拡大画像表示
