[市場動向]

日立公共システムと日立INSソフトウェアが2018年4月に合併

2017年10月30日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所グループのSIベンダー2社、日立公共システムと日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア(日立INSソフトウェア)は2017年10月30日、両社が2018年4月1日付で合併すると発表した。新会社の社名は未定。本店所在地は東京都江東区(本社機能は神奈川県横浜市)。資本金は5億円。従業員数は2200人超。

 日立公共システムは、官公庁や自治体、教育・福祉といった公共分野の業務システムの開発やシステム運用サービスを提供している。一方の日立INSソフトウェアは、通信事業者をはじめ金融機関や官公庁・自治体、流通、ヘルスケアといった幅広い分野へのシステム設計・ソフトウェア開発を担っている。

 日立公共システムと日立INSソフトウェアが一体化することにより、両社のソフトウェア開発リソースやノウハウなど経営資源を集約する。これにより、顧客対応力を強化するとともに、両社の顧客基盤を活用して事業を拡大する。さらに、システム開発の標準化などによって生産性を向上させる。

主な事業分野の1つである公共・社会ビジネスは、日本政府が提唱する「超スマート社会」の実現策に象徴されるように、日本の成長力を高めるイノベーション戦略分野として今後も市場規模の拡大が見込まれるとしている。中でも、IoTデータを活用した分野は、今後ますます活性化することが予想されるとしている。

 合併当事会社の概要は以下の通り。

日立公共システムの概要(2017年4月1日現在)
商号 株式会社日立公共システム
本店所在地 東京都江東区
事業内容 業務システム開発(官公庁、自治体、教育・研究、福祉など公共分野向け)
システム構築/運用サービス
パッケージ/ソリューション事業(アプリケーションプログラム/パッケージ販売)
設立年月日 1986年4月1日
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 栗原 勘仁
資本金 3億円
従業員数 1123人
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%
日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェアの概要(2017年4月1日現在)
商号 日立アイ・エヌ・エス・ソフトウェア株式会社
本店所在地 神奈川県横浜市
事業内容 ネットワークソリューション
システム設計/ソフトウェア開発
システム構築時 ハードウェア提案/販売
設立年月日 1986年4月1日
代表者の役職・氏名 代表取締役 取締役社長 任田 信行
資本金 5億円
従業員数 1157人(連結)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 80%
株式会社日立ソリューションズ 20%
合併後の状況(2018年4月1日(予定))
本店所在地 東京都江東区(本社機能は神奈川県横浜市)
事業内容 システムインテグレーション事業(業務システム構築サービス、ITインフラ構築、運用サービス)
プロダクト事業(製品開発、販売、保守)
セキュリティ事業(サイバーセキュリティコンサルティング、セキュアシステム構築サービス、暗号・認証ソリューション)
データ利活用事業(BIコンサルティング、ビッグデータ分析ソリューション、AIソリューション)
資本金 5億円
従業員数 2200人超
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