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統計情報などを基に地域の特性を見える化して分析できるクラウドサービス―富士通SSL

2017年11月2日(木)IT Leaders編集部

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2017年11月1日、地域の特性を見える化して分析できるクラウドサービス「EvaCva+」を発表、同日提供を開始した。オープンデータを活用し、「経済」「社会」「環境」分野で計184項目の指標をグラフで見える化できる。価格は要問い合わせ。

 EvaCva+は、政府統計データや府省公開データといったオープンデータをベースに、「経済」「社会」「環境」の分野で、全国1741市区町村の特性を見える化して分析できるようにしたクラウドサービスである。オープンデータに加えて、CSV(カンマ区切り形式)ファイルをアップロードして可視化する使い方もできる。Webブラウザから利用できる。

 クラウドサービスなので、必要な時期だけ月額制で利用できる。ユーザー登録完了後、WebブラウザからIDとパスワードを入力することで利用できるようになる。システム構築費やデータ作成などの初期投資は不要である。自治体における総合計画の策定期間など、業務プランに合わせて利用できる。

 オープンデータのうち、「経済」には事業所数や税徴収率、「社会」には人口増減率や保育所数、「環境」には可住地面積やゴミ排出量など計184項目(2017年10月現在)の指標がある。これらのデータを、地域活性化の施策立案や事業所の適地検討などに活用できる。

 Web画面上で分析したい自治体と指標を選択することで、全国ランキングや経年推移、各種グラフやヒートマップを表示できるため、それらの図やグラフを計画書や報告書に活用することが可能で、手作業によるデータ収集、グラフ作成が不要になる。

 具体的には、分析したい自治体と指標を選択することで、レーダーチャートや散布図などのグラフ・ヒートマップ・一枚レポートとして見える化し、施策立案や施策効果検証などの目的に合わせた分析を行うことが可能である。

 選択した複数自治体の指標を同一グラフに表示し、近隣自治体や同規模自治体間のデータの差異や類似要素を比較することができる。

 課題となっている指標を選択することで、類似した指標特性を持つ自治体のなかから参考となる自治体を自動で抽出する。これにより、近隣自治体だけでなく、日本全国のデータから課題解決のためのヒントを得ることができる。産業の特性に基づいた参考自治体の抽出も可能である。

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