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[イベントレポート]

JALのCIOが語る“遅れたIT”挽回の軌跡とデジタル対応ITインフラへの道

クラウド&データセンターコンファレンス2017-18 オープニング基調講演レポート

2017年12月26日(火)阿部 欽一(キットフック代表)

デジタル変革に本腰を入れる日本航空(JAL)で、その取り組みの基盤となるITインフラの刷新が進んでいる。2010年の会社更生法適用申請時に「経営破綻の原因は遅れたIT」と指摘されて以来、IT投資の回復とレガシーシステムの移行を着実に進め、2017年11月には、47年間メインフレームで稼働し続けた旅客予約・発券・搭乗システム「JALCOM」のSaaS移行を果たしている。2017年12月5日、東京都内で開催された「クラウド&データセンターコンファレンス2017-18」(主催:インプレス)のオープニング基調講演に、同社執行役員 IT企画本部長の岡敏樹氏が登壇。JALのITインフラ運用・構築の歴史を振り返った後、現状の課題整理とこの先の戦略を詳らかにした。

航空会社の価値を生み出すITとは

 ITインフラを「デジタル変革/データ経営の起点にして根幹」ととらえ、提供側と利用側双方にとっての課題を挙げて必要なアクションを探った「クラウド&データセンターコンファレンス2017-18」。オープニング基調講演には、日本航空(JAL)のCIO兼CISOとしてIT企画本部を統括する岡敏樹氏が登壇した(写真1)。

写真1:日本航空 執行役員 IT企画本部長の岡敏樹氏

 ビジネスのデジタル化が加速し、企業の事業(ユーザー)部門では、自分たちのビジネスアイデアや施策実行にITシステムがますます切り離せないものになっている。岡氏はまず、JALのIT企画本部の役割と、これまでのITプロジェクトの推進のしかたから話し始めた(図1)。事業部門から上がってきたITシステムの機能要件を全社横断的に取りまとめ、かつ、全社最適の観点から非機能要件を決定し、システムアーキテクチャの設計に落とし込む。そして、アーキテクチャに基づき、各システムの開発、運用管理、保守を行っているという。

 さて、航空会社の主要なビジネスは、言うまでもなく航空運送事業だ。すなわち、航空機を運行して輸送サービスを提供し、対価を得ることにある。JALの航空輸送事業の収入内訳は、大きく「国際旅客輸送」(32%)、「国内旅客輸送」(39%)、「貨物郵便輸送」(6%)となっており、これらの収益を得るために、航空機や燃料、運航乗務員、客室乗務員、航空機整備、空港業務、予約・発券、運航管理などのビジネスリソースを要している。

図1:事業(ユーザー)部門とIT部門の役割分担(出典:日本航空)
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 岡氏は、航空会社の価値となるITの特徴として3つを挙げた。1つ目は、「ビジネスが世界的に規格化されている点だ。IATA(国際航空運送協会)やICAO(国際民間航空機関)という航空輸送の国際業界団体が販売し、売上計上の仕組みなどを厳格にルール化している。国際ルールに則ることで、複数の航空会社をまたいだ場合でも、予約から支払までが一貫し、顧客がとまどわないようになっている。また、航空機が国境を超えて国境を越えて度量衡がいきなりメートルからヤードに変わって航空管制が混乱するようなこともない。

 2つ目は、本業とITが本質的に一体となっている点だ。航空会社の使命は飛行機を安全に、定時に、快適に飛ばすことであり、その価値を実現するのはパイロットと飛行機だけで実現するものではない、として岡氏は「地上側でITによる支援がなければ、航空会社の価値は生まれません。エアラインと国際通信ネットワークは一体だと考えてよい理由はそこにあります」と説明した。

 3つ目は、高い公共性だ。岡氏によると、2016年に世界で約38億人が航空機に乗っており、これは20年前と比べて約3倍の数字だという。航空会社は特にだが、ITシステムの障害は企業経営だけでなく社内外に大きな影響を及ぼすことは言うまでもない。実際、航空会社のシステム障害が社会に大きな影響を与えた事案は枚挙にいとまがない。

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