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[調査・レポート]

働き方改革がICT市場を底上げする―IDC Japan

2018年1月23日(火)杉田 悟(IT Leaders編集部)

働き方改革は、ICT市場を底上げする。2018年1月17日にIDC Japanが発表した「国内働き方改革ICT分野別市場予測」によると、国内ICT市場において働き方改革に係るマーケットの2016年から2021年にかけての年間平均成長率は7.9%で、ICT市場全体の成長率である2.1%を大きく上回ることがわかった。出資額ベースでは2016年に1兆8210億円だったものが2021年には2兆6622億円まで膨れ上がると予測している。

 「国内働き方改革ICT分野別市場予測」は、IDC Japanが行ってきたハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスの各市場予測と、働き方改革に関する独自調査を掛け合わせて分析したもので、2017年12月7日に速報版を発表している。今回はその詳細版。

 発表によると、働き方改革に係る国内ICT市場は2016年が1兆8210億円、その後年間平均7.9%の高い成長率で5年後の2021年には2兆6622億円に達する見込みだという。これは、IDC Japanが出しているICT市場全体の成長率である2.2%を大きく上回っている。

(図1)国内働き方改革ICT市場予測(出所:IDC Japan)
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 セグメント別では、マーケットでもっとも大きな割合を占めるハードウェアが全体1.6%に対し3.7%、ソフトウェアが全体4.2%に対し11.9%、ITサービス/ビジネスサービスが全体1.7%に対し19.8%、通信サービスが全体マイナス0.4%に対しプラス2.6%とまんべんなく働き方改革ICT市場の成長率が上回っている。

 もっとも成長が期待されるITサービス/ビジネスサービスは、主にBPR(Business Process Re-engineering)などを含むビジネスコンサルティングとBPO(Business Process Outsourcing)で構成されている。

 ソフトウェアは、Web会議やeメール、スケジューラー、オフィスソフトなどのプロダクティビティ、CRM、ERM(Enterprise Risk Management)、SCM、セキュリティ、エンタープライズモビリティ管理、RPA、クライアント仮想化ソリューションなど。このうち、RPAとクライアント仮想化ソリューション以外はクラウドサービスのみを対象としている。

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