[新製品・サービス]

車両の位置情報を分析・可視化するサービス、日立製作所がバス会社や道路会社に提供

2018年3月14日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所は2018年3月14日、バスの運行管理を行う交通事業者や、高速道路を運営・管理する道路事業者などに向けて、各事業者が持っているIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を発表した。2018年4月2日から提供する。価格は個別見積もり。

 交通データ利活用サービスは、車両の移動軌跡情報(緯度経度、時刻)などのIoTデータを地図やグラフなどで可視化し、多面的に分析するサービスである。ユーザー先に交通データ分析システムを構築して提供するサービス形態と、データを預かって日立製作所が分析を代行するサービス形態を選べる。

図1●バス事業者における適用例(出所:日立製作所)図1●バス事業者における適用例(出所:日立製作所)
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 移動軌跡情報やバスの乗降に関する統計情報などをもとに、交通量や輸送需要を分析して可視化する。これにより、渋滞対策や運行計画の最適化などを支援する。移動軌跡情報の分析においては、道路の形状などを考慮した日立製作所独自の位置補正技術を使う。これにより、正確に車両の位置を把握できるとしている。

 バス事業者における適用例はこうだ。バスの乗降に関する統計情報や車両位置情報を解析し、輸送需要が発生する地点や集中する地点、需給状況を、地図やグラフで表示する。これにより、運行計画の見直しや、路線改良などの検討に役立てる。

 高速道路会社における適用例はこうだ。各道路における車両の混雑状況や各区間の所要時間を、地図やグラフなどで可視化する。これにより、今後の交通需要予測などに役立てる。過去の実績から生成した独自の交通量推定モデルによって、一部の車両に限った移動軌跡情報からでも実体に近い交通量を算出できるとしている。

 日立製作所はこれまで、道路交通データの利活用による新たな価値の創出に向けて、大学の研究機関などとの研究・開発や、複数の道路・交通事業者との実証事業を推進してきた。今回のサービスは、ここで得られた道路の交通量推定技術や位置補正技術といった独自の技術を実用化したものである。

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