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日商エレ、シャドーITを検出してリスクを診断するスポットサービス、1回75万円から

2018年9月19日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日商エレクトロニクスは2018年9月19日、CASB(Cloud Access Security Broker)を使ったシャドーIT対策「クラウドセキュリティ診断サービス」を発表した。2018年10月1日から提供する。クラウドサービスの利用状況の調査やリスク分析の診断サービスをスポットサービス型で利用できる。参考価格(税別)は、1回あたり75万円から。販売目標は、2018年度が25件、2020年度が50件。

 クラウドセキュリティ診断サービスは、企業の承認なく社員や事業部門が勝手に持ち込むクラウドサービス(シャドーIT)を特定し、リスクの高いユーザーやクラウドサービスを割り出すサービスである。専門のセキュリティ技術者が現状を分析し、調査開始から約20日後に対策への提案などを含めたレポートを提供する。スポットサービスとして利用できる。

図1:クラウドセキュリティ診断サービスの適用範囲(出典:日商エレクトロニクス)図1:クラウドセキュリティ診断サービスの適用範囲(出典:日商エレクトロニクス)
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 まず、ユーザー企業のプロキシサーバーやファイアウォールのログを基に、シャドーITを特定する。この次に、特定したクラウドサービスが危険かどうかなどを判断する仕組みとして、クラウド型のCASBサービスを利用する。どのCASBサービスを使うかは非公開だが、利用するCASBサービスは順次拡大するという。

 クラウドセキュリティ診断サービスの効果として、すでにPoC(概念検証)を実施した複数のユーザー企業のすべてで、運用管理者が把握できていなかった危険なクラウドサービスの利用を検出したという。

 今後は、CASBを導入したユーザーに対する運用支援サービスの提供を検討している。具体的には、運用ルール策定、リスク制御、情報漏えいの原因特定などを含めたCASB導入後の安定運用、セキュリティ強化支援を提供する。

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日商エレ、シャドーITを検出してリスクを診断するスポットサービス、1回75万円から日商エレクトロニクスは2018年9月19日、CASB(Cloud Access Security Broker)を使ったシャドーIT対策「クラウドセキュリティ診断サービス」を発表した。2018年10月1日から提供する。クラウドサービスの利用状況の調査やリスク分析の診断サービスをスポットサービス型で利用できる。参考価格(税別)は、1回あたり75万円から。販売目標は、2018年度が25件、2020年度が50件。

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