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内田洋行、中堅・中小企業向けERP/基幹業務システムに新版

2018年10月26日(金)IT Leaders編集部

内田洋行は2018年10月25日、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルデュオ」シリーズを、「スーパーカクテルCore」シリーズに改めると発表した。第1弾として、販売管理機能、食品業などの業種ノウハウを基にした業種別の機能を大幅に拡張するほか、クラウド対応を強化した。2018年11月1日に販売開始する。販売目標は、中堅中小企業を対象に初年度に350本。

 製品のラインアップとして、「スーパーカクテルCore販売」、「同会計」、「同販売/FOODs生産オプション」、「同FOODs原価オプション」、「同物流オプション」がある。価格(税別)は、スーパーカクテルCore販売の場合、パッケージ価格が1サーバー10クライアントで335万円(システム構築費用などを除く)から

 基本機能の強化については、全シリーズ共通で販売管理機能を強化する。従来の機能の改善のほか、新たに処理の自動化、データ閲覧権限設定、組織変更対応などを可能にする。

 食品業向け機能の強化については、生産・販売プロセスの一元管理を可能にする。例えば、食品業のユーザーは、季節変動や消費動向を踏まえた販売計画、生産計画を基にした在庫コントロールと製造・出荷リードタイム短縮の両立が求められる。スーパーカクテルCoreでは、販売計画に対する生産・販売進捗を見える状態にする以外にも、販売計画に基づいた原価算定と実際原価との差異把握やマスター情報への反映など、生産・販売プロセスを一元管理するプログラムを標準装備する。

 また、複雑化する販売・製造工程に対応する。販売動向に合わせた生産を行ううえで、単一生産工程から複数製品を製造する場合や、共通原料・半製品を投入し類似製品を製造する場合など、ユーザーの販売・製造工程に合致したシステム機能を提供する。

 庫内物流機能の強化では、在庫管理の同期に対応した。例えば、食品業のユーザーでは、本部と外部委託倉庫の在庫管理において、数量・金額基点の「商流在庫」と数量・ロケーション基点の「物流在庫」を同期させることへの要望があるという。スーパーカクテルCoreでは同一の販売管理システムのなかで、同期を図ることが可能だ。

 バーコードの入出荷検品に対応した。ロケーション別の在庫管理精度を向上するために、バーコードを活用した入出荷検品(商品・日付・ロット情報)のプログラムを標準装備する。得意先から求められる賞味期限管理や製造ロット日付の逆転防止を庫内物流機能で支援する。

 複数税率(軽減税率)対応を標準化する。例えば、食品業のユーザーでは、軽減税率によって商品ごとに適用される税率が異なる場合が想定される。スーパーカクテルCoreでは、販売した製品情報を基に区分記載請求書の発行や消費税仕訳の会計連携に標準対応する。また、ユーザーごとの締日変更や複数締め請求を、得意先ごとの随時請求締めに対応する。

 クラウド対応の強化も図る。ユーザーごとにクラウド・マルチテナント環境下でシステム構築する。その共通基盤にユーザーごとのデータベースを整えることで、TCOを削減可能にする。また、ユーザーが外部のクラウドサービスと連携して利用するための環境を個別に構築できる。

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