[市場動向]

日立、インドで電子決済サービスに参入、インドステイト銀行と合弁会社を設立

2018年10月29日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日立製作所のインド子会社であるHitachi Payment Services(日立ペイメントサービス)と、インドの国営商業銀行であるState Bank of India(インドステイト銀行)は、インドにおける電子決済サービス基盤の構築に向けて合弁会社を設立する。日立製作所が2018年10月29日に発表した。

 日立ペイメントサービスは、インドステイト銀行の100%子会社でPOS(販売時点情報管理)端末を中心とした電子決済加盟店開拓事業を展開するSBI Payment Services(SBI-PSPL)に出資する(出資持分は約26%)。これにより、SBI-PSPLを両社の合弁会社とする。両社は今後、インド当局による認可など各種手続きを進めていく。

インドの金融サービス市場は、経済成長や政府主導の取り組みにより、急速に成長している。銀行口座の保有者は、近年大幅に増えており、これにともない、ATM(現金自動預け払い機)や電子決済の取引件数が急増している。

 依然としてインドでは100万人あたりのPOS端末数は2500台と、決済サービスの普及率が低い状態にある。両社は、合弁会社を通じて電子決済インフラを提供し、利用者の決済環境を拡充させる意向である。

 会社の1つ、インドステイト銀行は、従業員約26万4000人を擁する国営商業銀行である。顧客数は4億2000万人を超えている。POS端末は60万台強を展開し、SBI-PSPL社を通じて電子決済の加盟店ネットワークを持っている。

 会社の1つ、日立ペイメントサービスは、インド国内の金融機関向けにATMのマネージドサービスや、POS端末、モバイルPOS端末などを用いた決済サービスを提供している会社である。インド市場で約5万5000台のATMと、85万台を超えるPOS端末(モバイルを含む)を管理している。インドステイト銀行向けには、2011年以降、決済サービス基盤の導入・運用管理を行ってきた。

State Bank of India(インドステイト銀行)の概要
商号 State Bank of India
所在地 インド ムンバイ
事業内容 国営商業銀行(総資産、預金量、拠点数、顧客数、従業員数などにおいて、インド最大規模)
設立 1806年
代表者の役職・氏名 会長: Rajnish Kumar(ラジッシュ・クマール)
従業員数 約26万4000人
Webサイト https://www.sbi.co.in/
Hitachi Payment Services Pvt. Ltd.(日立ペイメントサービス)の概要
商号 Hitachi Payment Services Pvt. Ltd.
所在地 インド チェンナイ
事業内容
  • 現金決済事業
    - ATM関連サービス(機器の調達、資産保有、設置、運用・監視、保守)など
  • 非現金決済事業
    - POS/モバイル関連サービス(POS端末設営・保守、決済プロセッシングサービス)
    - 交通決済関連サービス
    - 電子商取引決済関連サービス
設立 2008年
代表者の役職・氏名 取締役社長: Loney Antony(ロニー・アントニー)
従業員数 約1300人
Webサイト https://www.hitachi-payments.com/
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日立、インドで電子決済サービスに参入、インドステイト銀行と合弁会社を設立日立製作所のインド子会社であるHitachi Payment Services(日立ペイメントサービス)と、インドの国営商業銀行であるState Bank of India(インドステイト銀行)は、インドにおける電子決済サービス基盤の構築に向けて合弁会社を設立する。日立製作所が2018年10月29日に発表した。

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