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[市場動向]

データバックアップのVeeam Softwareが国内のユーザー動向を説明、「2022年にシェアNo1に」

2018年11月1日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

データバックアップソフトを手がけるスイスのVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2018年11月1日、都内で会見し、同社製品の事業状況について説明した。2018年第3四半期の日本の売上は前年同期比で139%増加し、顧客数は78%増加している。

 ヴィーム・ソフトウェアの2018年第3四半期の国内売上は、前年同期比で139%増加(2.39倍)になった。顧客数は78%増(1.78倍)、パートナ数は90%増(1.9倍)になった。「2022年には、国内でシェアNo1になっていると確信している」(ヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏)とアピールする。

図1:日本のユーザー企業が抱えるデータバックアップの課題と、Veeam Softwareによる解決策(出典:ヴィーム・ソフトウェア)図1:日本のユーザー企業が抱えるデータバックアップの課題と、Veeam Softwareによる解決策(出典:ヴィーム・ソフトウェア)
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 ユーザー層としては、金融業界での採用が始まったという。事例の1つが太陽生命で、仮想化環境のバックアップに課題を抱えていたが、Veeam Software製品に切り替えて解消した。証券会社や地方銀行でも採用が続いている。現在はメガバンクにも営業をかけている。

写真1:ヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏写真1:ヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏
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 地方自治体を中心とした公共部門でも採用が進んでいる。中央省庁の一部においても採用が始まった。アカデミック分野では慶應義塾大学が採用している。製造業は、食品大手や部品大手などが採用している。「今後も多くの事例が出てくる」(古舘氏)という。

 パートナも増えた。直近では、2018年5月に東京エレクトロンデバイスがパートナに加わり、2018年9月にソフトバンクコマース&サービスがパートナに加わった。IaaSクラウド環境向けにバックアップソフトを提供するクラウドパートナも増えており、日立システムズやNTTコミュニケーションズが自社IaaSクラウドを利用するユーザー向けにVeeam Softwareのソフトウェアを提供している。

 機能面では、直近の2018年10月に、Office 365環境のバックアップにおいて、Exchange ServerだけでなくSharePointとOneDriveもバックアップできるようにした。「ファイルサーバー代わりにSharePointを使ってるユーザーが多い」(古舘氏)という。

マルチプラットフォームで稼働、確実なリストアに注力

 Veeam Softwareのデータバックアップソフトの特徴は、オンプレミス環境やパブリッククラウド環境など複数の環境でデータをバックアップできることと、システム障害時にデータを確実にリストアできるように可用性に注力していることである(関連記事:DR(災害時復旧)作業を自動化するソフト、バックアップソフトのVeeam Softwareが提供開始)。

図2:Veeam Softwareのソフトウェア構成。オンプレミス環境やパブリッククラウド環境など、複数のプラットフォームでデータをバックアップできる(出典:ヴィーム・ソフトウェア)図2:Veeam Softwareのソフトウェア構成。オンプレミス環境やパブリッククラウド環境など、複数のプラットフォームでデータをバックアップできる(出典:ヴィーム・ソフトウェア)
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 オンプレミスの仮想化環境やパブリッククラウド環境などが混在したマルチプラットフォーム環境のデータをバックアップできる。サーバー仮想化環境については、個々の仮想サーバーをエージェントレスでバックアップできる。クラウドパートナのIaaS環境もエージェントレスでバックアップできる。物理サーバーや一般的なパブリッククラウドについては、個々のOSにインストールするエージェントソフトを用意している。

 システム障害時にデータを確実にリストアできるように、可用性に注力している。バックアップ済みのデータを使って、実際にシステムを起動できるかどうかを事前に確認可能な検証環境を用意している。起動できることを確認した上で、本番環境に復元できる。また、必要なデータを素早く復元できるように、システム単位だけでなくファイル単位やアイテム単位で復元できるようにしている。

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データバックアップのVeeam Softwareが国内のユーザー動向を説明、「2022年にシェアNo1に」データバックアップソフトを手がけるスイスのVeeam Softwareの日本法人であるヴィーム・ソフトウェアは2018年11月1日、都内で会見し、同社製品の事業状況について説明した。2018年第3四半期の日本の売上は前年同期比で139%増加し、顧客数は78%増加している。

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