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NTTデータ、共同利用型のマネーローンダリング対策サービスを提供

2018年11月16日(金)IT Leaders編集部

NTTデータは2018年11月15日、共同利用型のアンチマネーローンダリング(AML)システムである「Doubt Alert」サービスの提供を、2018年12月から開始すると発表した。京都銀行を最初のユーザーに30金融機関が採用を予定している。

 Doubt Alertは、金融機関におけるマネーローンダリングおよびテロ資金供与対策(マネロン対策)向けのクラウド型AMLサービスである。海外送金受付時に必要なチェックである、受取人情報などに対する制裁対象者リストを用いたスクリーニング作業を、受付システムから自動でデータ連携して行うため、従来手入力していた金融機関の作業負担を軽減することができる。

 また、あいまい検索機能などAMLに特化した検索エンジン、制裁対象者リストの自動更新を備えたAMLスクリーニングサービスを共同利用型で提供するため、金融機関は個別に構築するコストや期間を抑えて利用できる。

 NTTデータが提供する共同利用型の外為インターネットバンキングサービス「AnserBizForex」と連携してサービスを開始し、2018年度中に30金融機関で利用開始となる予定だ。今後は、金融機関以外にも、保険や不動産業界など多方面に展開できるよう、APIを通じて連携させることも検討しているという。

 2019年度上期には、送金目的や住所などの自動スクリーニング機能の追加も予定しており、金融機関におけるリスク軽減措置の実効性を高めていくとしている。

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