[市場動向]

東京海上日動と日立、予兆保全を前提とした工場向けの保険サービス、検査費用を補償

2019年1月16日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東京海上日動火災保険と日立製作所は2019年1月16日、製造現場の運用・保守を支援する新しい保険商品や、保険を組み込んだサービスの開発について協業を開始した。第1弾として、2019年1月から、石油化学プラント向けの予兆診断サービス「ARTiMo(アルティモ)」の付帯サービスとして、故障の予兆アラートを受けた際の検査にかかった実費を補償する保険サービスを開始した。

 東京海上日動が長年培ってきた保険の引き受けや事故対応、リスクコンサルティングのノウハウと、日立製作所が持つ予兆診断・データ分析のための各種技術を組み合わせる。こうして、新しいリスク分析モデルを構築する。これにより、製造現場全体の生産性向上や安定稼働の実現を目指す。

 東京海上日動火災保険は、製造現場から得られるセンサーデータなどを活用し、事故の未然防止につががる新たな保険商品を開発する。例えば、壊れた機材に対する補償だけでなく、故障の予兆検知を前提とした保険を提供する。日立製作所は、製造現場向けの製品サービスのラインアップを増やす。

 第1弾として、故障の予兆を検知した際の検査にかかった実費を補償する保険を用意し、日立製作所の石油化学プラント向け予兆診断サービスであるARTiMo(アルティモ)のユーザー向けに提供を開始した。ARTiMoでは、監視データがしきい値を超えるなどして故障の予兆を示した際に、アラートが上がる。これを受けて検査対応にかかった実費を補償する。

 第1弾の取り組みは、すでに一部の化学メーカーで実証実験を進めている。今後は、他の業種や海外の製造現場への展開も視野に入れる。

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