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経産省「電子タグを用いた情報共有システムの実験」で、アイレットが電子レシートシステムの開発を支援

2019年2月15日(金)IT Leaders編集部

アイレットは2019年2月14日、経済産業省が2019年2月12日に開始した「電子タグを用いた情報共有システムの実験」で、実験内で利用する電子レシートシステムの開発を支援した。2018年2月に実施された「電子レシートの社会インフラ化実証実験」に続き、システム開発を担当した。今回は、2018年6月にLINEが発表した新機能「LINE Front-end Framework(LIFF)」を導入した。

 電子タグを用いた情報共有システムの実験は、総務省/新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤設備事業(国内消費財サプライチェーンの効率化)」の一環として実施する。2019年2月12日~2019年2月28日の期間中、電子タグなどのIoT関連技術を用いて、「サプライチェーンのプレーヤー間の連携」、「店舗と生活者との連携」、「電子タグを用いた家庭内サービスの体験」、の3点の実験を行う(画面1)。

画面1:電子レシートの画面(出典:アイレット)画面1:電子レシートの画面(出典:アイレット)
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 商品1つひとつに電子タグを貼付する。電子タグから取得できるデータと、生活者を含むサプライチェーンの各プレーヤが連携する。これにより、在庫の可視化や食品ロスの削減など、社会課題の解決を目指す。

 アイレットは、店舗と生活者との連携の実験で使う「電子レシートシステム」の開発を支援した。店舗と生活者の連携では、電子タグを用いて実験対象商品の消費・賞味期限を管理し、期限が迫り値引きが行われる商品がある場合は、実験用のLINE公式アカウントで実験参加者に対して通知を行う。現金値引き型とポイント還元型で実験を行い、電子レシートを利用して、消費・賞味期限やLINE Payでの支払いなどの条件が適合された際に、購入者へLINEポイントを付与する。

 2018年の実証実験では、東芝テックが提供する「スマートレシート」と連携する電子レシートシステムを開発した。今回は、システムアップデートを実施するため、LINEが提供する「Messaging API」の機能の1つであるLIFFを導入した。LIFFの導入によって、顧客が商品購入時にLINEのトーク画面上に表示するバーコードを、LINEアプリケーションのWebViewで表示できるようにした。

 なお、電子レシートの実施店舗は、ココカラファイン 清澄白河店、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店である。

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