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NTTデータ、金融機関の稟議書起案をAIで支援、京都銀行が稟議書調査時間を50%削減

2019年2月28日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

NTTデータは2019年2月28日、AI技術を活用して金融機関の稟議書起案を支援するサービスを開始すると発表した。事例第1号として、2019年3月4日から京都銀行が一部営業店で利用を開始する。実証実験では、参考となる稟議書を調査する時間を約50%削減できた。

 金融機関が融資判断を行う上で必要となる、稟議書作成業務の効率化を目的としたサービスである(図1)。参考にする過去の稟議書を素早く検索できるようにすることで、融資審査業務を効率化する。2018年度に京都銀行と実施した実証実験では、参考となる稟議書を調査する時間が約50%削減できた。

図1:類似文書検索のイメージ(出典:NTTデータ)図1:類似文書検索のイメージ(出典:NTTデータ)
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 大量に保管された稟議書の中から、作成者しか存在を記憶していないような企業の業況や返済根拠の情報を、AI技術を活用して高精度に抽出し、参考とすべき類似性の高い案件を表示する。これにより、稟議書の作成にかかる時間を削減する。稟議書の品質も高められる。

 より参考とすべき類似性の高い強い案件を抽出できるように、AIエンジンを開発した。行内に蓄積し文書データを学習することによって、銀行業務用語や行内独自の用語について、類似した語句も含めた検索が可能になった。このように、通常の検索システムよりも各行の実業務に最適化した類似案件を抽出できるようになった。

 なお、稟議書は、金融機関が融資判断を行うために必要となる、企業の業況や資金使途、返済根拠などを記した決裁文書である。稟議書の作成においては、融資案件の特性を踏まえ、過去の類似した案件を参考にする。膨大な量の稟議書の中から参考となる案件を探し出すため、多くの作成時間を要したり、記載内容にバラつきが発生することが課題となっている。

 NTTデータは、次のステップとして、AI技術の活用による文書のチェックや作成支援にも取り組んでいく。各種の金融機関や他業界に提供するためのパッケージ化も検討する。また、稟議書作成の効率化以外のAI技術の活用方法として、調査・審査業務の効率化や渉外業務の高度化などの検討を進める。

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