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[市場動向]

日本マイクロソフト、新元号対応をまとめたWebサイトを公開、注意すべきポイントを指摘

2019年3月12日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本マイクロソフトは2019年3月4日、同年5月1日からの新元号対応へのマイクロソフトの取り組みをまとめたWebサイト(http://aka.ms/jperaguide)を公開した。サイトでは、同社が提供する更新プログラムだけでは不十分なケースがあると指摘し、とるべき対応について指南している。

※編集部より追記:2019年5月1日からの新元号は「令和れいわ)」に決定した(2019年4月1日 11:40)

 日本マイクロソフトは以前より、2019年5月1日からの新元号への対応に取り組んできた。毎月提供する更新プログラムを通して、同社製品の新元号対応を進めている。しかし、新元号への対応においては、更新プログラムを適用するだけでは不十分なケースがあり、同社はシステム環境を十分に調査し、必要に応じて対処する必要があることを指摘している。

画面1:新元号対応へのマイクロソフトの取り組みをまとめたサイトのWebブラウザ画面画面1:新元号対応へのマイクロソフトの取り組みをまとめたサイト
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 その詳細を、新元号対応への同社の取り組みをまとめたWebサイト(http://aka.ms/jperaguide)で説明している(画面1)。なかでも、特にユーザーに特に注意してもらいたいこととして、(1)相互運用における留意点と、(2)考慮が必要な項目の例の2つを指摘している。

 (1)データの交換に用いるXLSX、CSV、JSON、XMLなどでは、和暦を文字列として使っている場合がある。この場合、データの送信元と送信先の間で、データ交換方法を慎重に検討する必要がある。平成初期の製品サービスには、2桁を平成の和暦、4桁を西暦と判断する実装もある。

 また、送信先と送信元でどちらが先にデータを更新するかを慎重に計画する必要がある。送信先よりも送信元が先に新元号に対応した場合、受信したデータに含まれる日付を認識できないなど、相互運用の問題が生じる可能性がある。

 (2)考慮が必要な項目の例として、4つ挙げている。日付フォーマット変換(平成31年10月1日を許容するか否か)、新元号を1文字で記した合字の追加(新フォントの展開、新合字の文字コード、正規化のルールなど)、合字を含めた元号の並べ替えロジックの見直し、元年という表記とそのデータが及ぼす影響である。

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