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興安計装、20台から導入できる中小企業向けのEDRサービス、監視・隔離の運用をアウトソース

2019年6月3日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

興安計装は2019年6月3日、情報漏洩などを防ぐセキュリティサービスの1つとして、中小企業に向けたマネージド型のEDR(エンドポイントでの検知と防御)サービス「マネージドEDR」を発表、同日提供を開始した。EDRソフトウェアとして、エフセキュアの「F-Secure Rapid Detection & Response」を活用したサービスである。

 マネージドEDRは、パソコンやサーバーに感染したマルウェアなどの脅威を見つけて通知し、推奨する対処方法を示すまでの一連の流れを、マネージド型(運用管理付き)で提供するセキュリティサービスである(図1)。対処が必要な際は、ユーザーに代わって興安計装のエンジニアがエンドユーザーをサポートする。

図1:マネージドEDRの概要(出典:興安計装)図1:マネージドEDRの概要(出典:興安計装)
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 ユーザーの要望に応じて、脅威の通知と対処方法の提示だけでなく、端末の隔離や隔離の解除といった対応も実施する。検知と対処を機械的に実施するサービスとは異なり、脅威を排除したパソコンに対する隔離措置の解除をユーザーが自前でやらずに済む。24時間365日、有人の体制で対応できるので、業務への影響を少なくできる。

 EDRソフトとして、エフセキュアのF-Secure Rapid Detection & Responseを使う。侵入検知センサーをエンドユーザーのパソコンなどに導入し、興安計装のオペレーションセンターで24時間365日監視する。発生したイベントを異常と判断した場合は、この情報をエンドユーザーに通知し、推奨する対処方法を提供する。場合によっては、脅威を封じ込めるために、遠隔から端末の隔離を実施する。

 中小企業でも使えるように、管理対象のエンドポイント数を最小20台と小規模に設定した。これに対して、EDR製品の多くは大企業が顧客であり、最低導入数は100台以上であることが多いという。中小企業は、ライセンスの最小構成が自社の規模に合わない時点で、導入を断念せざるを得ないことがある。

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興安計装 / EDR / 中堅・中小企業 / 情報漏洩対策

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