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[市場動向]

日本マイクロソフト、働き手と企業をテレワークでつなぐ「Empowered JAPAN」プロジェクト

2019年6月24日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本マイクロソフトは2019年6月24日、地方にいるために仕事に就けていない個人に対してテレワーク形式での就業を支援するプロジェクト「Empowered JAPAN」を開始すると発表した。ITスキルを習得するための教育プログラムや企業でのインターン体験などを無償で提供する。まずは全国7地域で開始する。開始2年間で100社100人の参加、開始3年目には自走可能なモデルを確立し、全国展開を目指す。

写真1:日本マイクロソフトの執行役員常務でコンシューマー&デバイス事業本部長の檜山太郎氏写真1:日本マイクロソフトの執行役員常務でコンシューマー&デバイス事業本部長の檜山太郎氏
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 Empowered JAPANプロジェクトは、求職中の個人と、採用活動中の企業を、テレワーク形式の働き方によってつなぐプロジェクトである。求職中の個人に対しては、ITスキルを習得するための教育プログラムやインターン体験の場を、無償で提供する。採用する企業に対しては、テレワークを推進するためのセミナーなどを開催する。さらに、外部の人材紹介会社と連携し、求職者がテレワーク形式で職に就けるように支援する。

 まずは、政府が主導する運動「テレワーク・デイズ2019」(2019年7月22日~9月6日)に合わせ、対象地域(全国7地域)で求職中の女性向けに教育プログラムを提供する。個人向けの教育プログラムの期間は約3週間で、各地域10人程度を対象とする。その後、対象を男性にも広げるとともに、学生や高齢者、障がいを持つ人などへと対象を拡大する。対象とする地域も、より多くの地域へと拡大する。

 テレワークによる就業を支援する意義について、日本マイクロソフトの執行役員常務でコンシューマー&デバイス事業本部長の檜山太郎氏(写真1)は、「優秀な個人がいるのに、その場所では仕事が見つからない。一方で必要としている企業もある。これらを近づける」と説明する。同社によると、働く意思があるのに働けていない人は、女性で262万人、男性で107万人いる。

 教育プログラムは、4つのステップで構成する(図1)。ステップ1では、マインドセットを習得する。コミュニケーションやチームビルディング、キャリア構築などのスキルを習得する。ステップ2では、ITスキル(セキュリティ、AI、Officeアプリケーション)を習得する。ステップ3では、テレワークスキル(クラウドによる共同作業、データの分析・活用、労務知識)を習得する。ステップ4では、インターンとして、実際にテレワーカーとして企業における職場を体験する。

図1:Empowered JAPANで提供する教育プログラムの概要(出典:日本マイクロソフト)図1:Empowered JAPANで提供する教育プログラムの概要(出典:日本マイクロソフト)
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 プロジェクトでは、テレワーク環境を整備する道具立てとして、デバイス(PC)やツールも提供する。日本マイクロソフトを含むPCベンダー12社が、テレワーク用のPCをプロジェクトに提供する。なお、プロジェクトの実施地域は7地域で、北海道札幌市、山形県酒田市、千葉県流山市、埼玉県吉川市、愛知県岡崎市、佐賀県佐賀市、佐賀県有田町である。

 なお、Empowered JAPANプロジェクトは、「Empowered JAPAN実行委員会」(委員長:松村茂)と連携して実施する。Empowered JAPAN実行委員会は、場所にとらわれない働き方や雇用、人生100年時代における学び直しや人材育成の重要性について啓発活動を行うことを目的に2018年4月に発足した組織である。

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Microsoft / 働き方改革 / テレワーク / ダイバーシティ

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