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日本の「データリテラシー」は主要国中最下位?─クリックテックが無償の学習プログラムを提供

2019年7月8日(月)杉田 悟(IT Leaders編集部)

BIツール「Qlik」シリーズ提供元のクリックテック・ジャパンは2019年7月4日、同社が参画する「データリテラシー・プロジェクト」による学習プログラムの提供を開始した。18の英語版無償コースのうち9コースを日本語化したもので、Qlikユーザー以外でも無償で利用できる。

 データリテラシー・プロジェクト(Data Literacy Project)は、米Qlik Technologiesが、米Accenture、米Cognizant、スペインExperian、米Pluralsight、英Chartered Institute of Marketing(英国公認マーケティング協会)、豪Data To The Peopleの6社と立ち上げたコミュニティ。データへの理解、分析、活用を推進するための教育コンテンツの開発や評価ツールの提供、認定制度の運営などを行っている。

日本のデータリテラシーは最下位

 上述のデータリテラシー・プロジェクトの活動の一環で、2018年に世界各地域の「データリテラシー指標(The Data Literacy Index)」が発表されている。それによると、国別の企業データリテラシースコアの中央値で、調査対象国中最も低かったのが日本だった(図1)。

図1:データリテラシーの地域ごとの差異(出典:Qlik「The Data Literacy Index」)
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 同指標における「企業のデータリテラシー」とは、企業で働くさまざまなレベルの人が意思決定のためにデータを読み取り、分析し、活用する能力と、そのデータ知識を組織全体に伝え生かす能力のことを指している。「企業のデータリテラシーが高い」ということは、個人のデータリテラシーが高いばかりでなく、そのスキルが企業全体の意思決定に生かせる状態にあることを意味する。

 調査対象国は10カ国で、最も高かったシンガポールの中央値が84.1、6位の米国が72.6、9位のスペインが71.5だったのに対し、日本は54.9と極端に低かった。Qlikの分析によると、「日本企業の従業員のデータスキルは他国同様広がっているものの、組織全体でデータを活用するスキルが劣っている」のだという。

 「日本が根回しなどの合意形成や稟議制度などボトムアップのアプローチで意思決定を行っている企業が多いのに対し、他国はデータスキルの高い従業員を活用した戦略的意思決定に舵を切っている」と指摘している。

●Next:日本企業のデータリテラシー向上のために打った手は?

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