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[調査・レポート]

クライアント仮想化導入済み企業の7割がデジタルワークスペースを導入―IDC Japan調べ

2019年7月16日(火)IT Leaders編集部

IDC Japanは2019年7月11日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業(550人)および導入を検討している企業(550人)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100名が調査対象だ。

 調査結果によると、クライアント仮想化導入済み企業550人の72.7%が、デジタルワークスペースを導入している。その業務/用途、利用場所は多岐に渡り、拡張傾向にある。さらに、23.4%の企業が、インテリジェントワークスペースを導入済み、もしくは導入する計画があると回答している。

 企業は、それぞれの業務に適合したワークスペース戦略を検討する時期に来ているとIDC Japanでは見ている。「ストレージ仮想化」、「ネットワーク仮想化:SD-WAN」、「GPU仮想化」、「HCI:ハイパーコンバージドインフラ」などへの関心度は4割~5割と非常に高く、VDI環境化において安定した技術として定着している。

 さらに、今回の調査対象者全員のうち4割超が、「音声による電話会議システムとの連動によるVDI配信」、「5G環境でのDesktop as a Service」、「アプリケーション単位の防御/自動化とVDIの併用」、「マイクロアプリとVDI連携」など次世代のテクノロジーに対し関心を示している。

 一方、2019年に国内でも発表されたWindows 10マルチテナンシー対応のパブリックDesktop as a Service「Windows Virtual Desktop」、「クラウドページング技術」、「次世代仮想化基盤Azure Stack HCI」など、クラウド関連技術に対する利用要望も高まっている。

 今回の調査では、デジタルワークスペースがユーザー企業の経営課題/ビジネス課題に対する貢献度について、調査分析している。「ガバナンス統治とセキュリティポリシー策定」、「動的なIT資産と人材の活用」などの経営課題/ビジネス課題へ貢献できたと回答しているIT管理者は6割を超え、2018年と比較して増加している。また、その効果を「わからない」と回答したIT管理者は、2018年と比べて大きく減少し、20%台になっている。デジタルワークスペースの「ビジネス課題に対する効果的な使い方」が浸透してきたとIDC Japanでは見ている。

 今回の発表は、IDC Japanが発行したレポート『2019年 国内クライアント仮想化市場 ユーザー動向分析調査』で詳細を報告している。レポートでは、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を実施した結果を分析しまとめている。Web調査によって、クライアント仮想化の導入傾向を明らかにしている。

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クライアント仮想化導入済み企業の7割がデジタルワークスペースを導入―IDC Japan調べIDC Japanは2019年7月11日、国内クライアント仮想化市場の動向について、ユーザー調査を分析した結果を発表した。クライアント仮想化を導入した企業(550人)および導入を検討している企業(550人)の経営層、IT管理者、エンドユーザーなど計1100名が調査対象だ。

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