[事例ニュース]

富士通、ダイバーシティ・コミュニケーションツール「LiveTalk」をグループ全社へ展開

2019年7月18日(木)IT Leaders編集部

富士通と富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は2019年7月17日、富士通と国内の富士通グループ会社を対象に、全社共通サービスとしてダイバーシティコミュニケーションツール「FUJITSU Software LiveTalk」を展開すると発表した。聴覚障がい者とのコミュニケーション円滑化や業務の効率化を支援する。2019年度下期から展開する。

 富士通は、ダイバーシティ推進活動に取り組んでいる。障がいの有無にかかわらず活き活きと働ける環境づくりのため、様々な取り組みを進めている。この取り組みの一環として富士通と富士通SSLは、聴覚障がい者に向けた合理的配慮の実現に向けて、2015年から企業の顧客に向けてLiveTalkを提供している。

図1:LiveTalkの活用イメージ(出典:富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ)図1:LiveTalkの活用イメージ(出典:富士通、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ)

 LiveTalkは、発話者の発言を音声認識し、即座にテキスト変換することで、発言内容を複数端末にリアルタイムにテキスト表示するツールである。21言語への翻訳機能も搭載しており、表示したい言語を選択することで発話者の言語を翻訳して表示することもできる。

 聴覚障がいのある社員は、音声のみの情報に頼る会議や集合研修、講演会などに参加することが難しく、情報伝達の問題により仕事の幅が狭まる傾向がある。このため、聴覚障がい者への情報保障が重要な課題になっている。これまで富士通グループでは、個々の部門の単位で必要に応じて独自にLiveTalkを導入していた。今回、全社共通のサービスとしてLiveTalkをクラウドで展開する(図1)。

 富士通と国内の富士通グループ会社に対してLiveTalkを順次展開することにより、様々な場面で社員がLiveTalkを利用できるようになる。これにより、聴覚障がいのある社員にとって難しかった会議や研修などへの参加を促し、富士通グループ全体で合理的配慮に向けた対応を図っていく。

 2019年7月17日から先行部門で試行評価を行う。2019年度下期から、富士通全社員とグループ会社を対象に、約200人の聴覚障がい者が在籍している各部門を中心に、希望する部門へ順次展開していく。

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