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SAPジャパン、国内840万件以上の評価情報をサプライヤーリスク管理ソフトに統合

2019年7月22日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

SAPジャパンは2019年7月22日、サプライヤーリスク管理ソフトウェア「SAP Ariba Supplier Risk」に、企業情報840万件以上、評価項目数200項目以上の国内企業情報を統合すると発表した。国内の企業情報は、東京商工リサーチから提供を受ける。

 SAP Ariba Supplier Riskは、サプライヤーのリスクを継続的に監視するアプリケーションソフトウェアである。ニュースサイト、政府データ、災害情報システム、公的および私的なソースなど、50万以上のソースから市場調査データを収集し、30種類以上のリスクインシデントを自動的に追跡する。

 サプライヤーのプロファイル、業務内容、リスクプロファイルなどを単一のビューに集約し、包括的な360度ビューで把握できるようにしている。これにより、不要なリスクを回避し、サプライチェーンの寸断を防ぐことができる。

 今回、東京商工リサーチと協業し、東京商工リサーチが200項目以上で評価する840万件以上の国内企業の評価情報を、SAP Ariba Supplier Riskに統合した。ユーザーは、東京商工リサーチによる企業の評価情報のほか、各種ソースの情報をSAP Ariba Supplier Riskの単一のビューで把握できる。

 東京商工リサーチが持つ評価情報は、日本全国の調査員が実際に企業を訪問し、直接ヒアリングを行った内容などをまとめている。さらに、業界平均値との比較なども盛り込んでいる。

 背景には、サプライヤーのリスク管理が不可欠になっているという状況がある。しかし、数多くの取引先の情報をタイムリーに把握して迅速な意思決定を行うことは容易ではない。

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SAPジャパン、国内840万件以上の評価情報をサプライヤーリスク管理ソフトに統合SAPジャパンは2019年7月22日、サプライヤーリスク管理ソフトウェア「SAP Ariba Supplier Risk」に、企業情報840万件以上、評価項目数200項目以上の国内企業情報を統合すると発表した。国内の企業情報は、東京商工リサーチから提供を受ける。

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