[調査・レポート]

大企業の46.5%は2019年度IT予算が「増加」、IDC Japan調べ

2019年8月19日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

IDC Japanは2019年8月16日、国内企業/団体1296社のCIO(最高情報責任者)またはCIOに準ずる人を対象に、IT投資動向を調査し、結果を発表した。大企業を中心にIT投資の拡大傾向が続いていることが分かった。

 2018年度の国内企業のIT予算は、全体的に増加傾向だった。特に、社員数1000人以上の大企業では、2017年度と比べてIT予算が「増加」したとの回答が39.5%となり、「減少」や「変わらない」よりも高い回答率を示した。

 2019年度のIT予算計画では、増加傾向がさらに強まった。大企業では、「増加」の回答は46.5%に達した。

 IT支出の内訳を見ると、2018年度は企業規模が大きいほどシステムの開発に関わる支出が多かった。「既存システムの改修/改善」に対する支出の割合は企業規模に関わらずほぼ同じだが、「新規開発」に対する支出の割合は企業規模に比例して上昇した。

 大企業における「新規開発」に対する支出の割合は29.5%を示し、大企業における全支出項目の中で最大の比率を占める。

中小企業で「IT要員不足」が深刻化、全体でも2位

 IT部門の課題は、「セキュリティ/リスク管理の強化」が1位、「IT要員不足の解消」が2位だった。「IT要員不足の解消」は、社員数100人未満の中小企業では1位だった(表1)。

表1:社員数別にIT部門が直面している課題をグラフ化(回答率上位を抜粋)(出典:IDC Japan)表1:社員数別にIT部門が直面している課題をグラフ化(回答率上位を抜粋)(出典:IDC Japan)
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 IDC Japanでは、IT人材不足はIT部門の人員の負担を高めるほか、企業のデジタル変革の阻害要因となると見ている。また、業務部門による独自のIT投資についてもIT人材不足の課題が発生している可能性があるとしている。

 今回の発表は、IDC Japanが発行した『2019年国内CIO調査:ITサービス/アウトソーシング利用実態』で詳細を報告している。国内企業のIT部門の課題、IT予算増減状況、業務部門独自IT支出の現状などについての調査結果をもとに、企業のIT投資動向、ITサービスベンダー選択基準などを示している。

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