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九州電力、SAP S/4HANAで新経理システムを稼働、業務の簡素化でカスタマイズ開発を抑制

2019年9月19日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

九州電力は、経理システムとしてERP(統合基幹業務アプリケーション)「SAP S/4HANA」を導入し、2019年4月から稼働を開始した。SAP S/4HANAの導入にあたっては、SAP製品の導入支援サービス「SAP MaxAttention」を活用した。業務の標準化・簡素化により、カスタマイズによる追加開発本数は、当初予定していた352本から125本へと減り、固定帳票も950本から90本に削減した。2019年9月19日、SAPジャパンが開いた会見に九州電力が登壇して説明した。

 九州電力は、九州7県を主要な事業地域として展開する公益事業者である。2020年4月には、電力システム改革第3弾によって送配電部門の法的分離が始まり、会社を2社以上に分割しなければならなくなる。こうした状況を受け、法的分離の1年前にあたる2019年4月に、新たな経理システムを稼働させた。

 新システムの導入によって、送配電部門法的分離への対応を図ったほか、会計データをリアルタイムに更新できるようにした。今後は、各種のシステムを連携させる情報基盤として利用する。

 SAP S/4HANAの導入にあたっては、SAP製品の導入支援サービス「premium engagements(プレミアムエンゲージメント)」の最上位メニュー「SAP MaxAttention」を利用した。プロジェクトを立ち上げた2017年5月から運用開始後の2019年5月までの2年間、導入支援サービスの支援を受けた(図1)。

図1:九州電力によるSAP S/4HANA導入プロジェクトの概要(出典:九州電力)図1:九州電力によるSAP S/4HANA導入プロジェクトの概要(出典:九州電力)
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写真1:九州電力でテクニカルソリューション統括本部情報通信本部副部長兼ITシステム統括グループ長を務める衛藤太朗氏写真1:九州電力でテクニカルソリューション統括本部情報通信本部副部長兼ITシステム統括グループ長を務める衛藤太朗氏
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 新システムの設計にあたっては、業務の標準化と簡素化を図った。九州電力でテクニカルソリューション統括本部情報通信本部副部長兼ITシステム統括グループ長を務める衛藤太朗氏(写真1)は、同社が取り組んだ業務の簡素化について説明した。

 個々のカスタマイズ開発機能が本当に必要かどうかを、業務部門と情報システム部門の責任者によって厳格に判断した。これにより、カスタマイズの追加開発本数を抑制した。「当初の計画段階では352本の追加開発が必要だったが、これを125本に減らした。固定帳票も950本から90本に削減した」(衛藤氏)。

●Next:刷新されたSAP製品導入支援サービスの内容

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