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商圏分析用の地図情報システム「KDDI Location Analyzer」に新機能、来訪者の居住地を分析

2019年10月11日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

商圏分析・エリアマーケティング用にGIS(地図情報システム)の開発・販売・運用支援を手がける技研商事インターナショナルは2019年10月11日、KDDIとの協業で開発したGPS位置情報データを搭載したGIS「KDDI Location Analyzer」の新機能「来訪者居住地分析機能」を発表した。2019年09月04日にリリースした「主要動線分析機能」に続く機能追加の第2弾となる。

 KDDI Location Analyzerは、KDDIが持つスマートフォンユーザーのGPS位置情報と属性(性別・年齢層など)情報を搭載した、クラウド型GIS(地図情報システム)である。技研商事インターナショナルとKDDIの協業によって生まれ、2019年6月から提供している。

 店舗や施設、特定エリアの来訪者数や、時間帯・平休日別の傾向、来訪者の属性などを分析できる。多店舗展開のチェーン企業や消費財メーカー、商業開発デベロッパーの商圏分析ツールとして導入が進んでいるという。

 2019年9月には、新機能の「主要動線分析機能」をリリースした。店舗・施設周辺の人の流れ(移動動線)の通行量と方向を、性・年代別に絞り込んで可視化する機能である。設定したエリア内で、指定した属性の人がどのような回遊をしているのか、回遊が時間帯別にどう変化しているかが分かる。

 従来は、道路単位の通行量に関するデータとしては、国土交通省の交通センサス(5年ごとの調査)しかなかった。最新の動態を測るためには、属人的な交通量調査を行うしかなかった。一方、主要動線分析を用いることで、直近2週間前まで、道路単位で通行量データを全国で分析できる。

 今回、新たな新機能として「来訪者居住地分析機能」を2019年9月30日にリリースした(図1)。指定した店舗や施設への来訪者が、どの市区町村/町丁目から何人来訪しているかと、獲得率(人口に対するシェア率)を一覧表示、地図上に可視化できる。

図1:来訪者居住地分析機能の活用イメージ(出典:技研商事インターナショナル)図1:来訪者居住地分析機能の活用イメージ(出典:技研商事インターナショナル)
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 これにより、自社店舗・施設の実商圏を把握できることに加えて、ベンチマークしている他店舗の商圏範囲を可視化できる。折込チラシやポスティング、屋外広告看板の効果を測定したり、効率の良い広告配布プランを立案したりするのに役立つ。

 なお、利用する位置情報と属性情報(性別、年齢層など)は、KDDIがauスマートフォンユーザーの同意のもとで取得し、誰の情報であるか分からない形式に加工したデータである。

 KDDI Location Analyzerで利用できる現在の主要分析機能は、表1の通り。

表1:KDDI Location Analyzerの主要分析機能
機能 概要
滞在人口分析 店舗など、任意の施設やエリア周辺の滞在人口を、平日/休日、時間帯別/性・年代別に集計。滞在人口の分布を125mメッシュ単位で可視化
通行人口分析 エリア内の交通量を、平日/休日、時間帯別、性・年代別、交通手段(自動車、徒歩)別に道路ごとに集計。道路単位で交通量を可視化
主要動線分析 店舗や施設周辺エリア内で、人の流れ(動線)を、道路ごとに方向/性・年代別に絞り込んで地図上に可視化
来訪者属性分析 店舗など、任意の施設やエリアをジオフェンスとして登録し、期間、時間帯、来訪日数、滞在時間などを設定。来訪者ボリュームやその推移、どのような人かを把握
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