[市場動向]

データサイエンティストいらずの機械学習自動化ツール「Driverless AI」は金融中心にユーザー拡大

米H2Oグローバルセールス担当上級副社長

2019年10月17日(木)田口 潤(IT Leaders編集部)

データサイエンティストがいなくても高度な機械学習を実装・利用できるツールの1つである「Driverless AI」。日本では先行する競合製品である「DataRobot」の知名度や浸透度が高いが、海外ではどうなのか?開発元である米H2O.aiの販売担当役員と会う機会があったので、最近の状況を聞いた。

金融中心に世界で120のユーザーを獲得

 H2O.aiの設立は2012年。オープンソース版である「H2O」からスタートし、2017年7月に商用製品の「Driverless AI」をリリースした。それから2年を経たDriverless AIのユーザー獲得状況は、「世界で120社、アジア地域で20社弱、日本では8社ほどの企業に利用頂いています」(グローバルセールスを担当する上級副社長のDavid Armstrong氏、写真1)という。このような顧客ベースの拡大も手伝って2019年8月に7250万ドル(累計で1億4700万ドル)の投資を得ることに成功している。

写真1:米H2O.aiグローバルセールス担当上級副社長のDavid Armstrong氏

 ユーザー企業の具体的な社名を挙げてもらうと、Aetna(エトナ、保険)、Booking.com(宿泊予約サイト)、Capital One(クレジットカードなど金融サービス)、Comcast(ケーブルテレビ・通信)、Commonwealth Bank of Australia(オーストラリアの大手銀行)、Franklin Templeton(投資・資産運用サービス)、MarketAxess(債券サービス)、Nationwide Insurance(保険)、PayPal(決済サービス)、PwC(プロフェッショナルサービス)、東京海上日動火災(保険)、Wells Fargo(銀行)、Walgreens(ドラッグストア)などだった。ネット企業や小売りも含まれるが、金融関係が多い印象である。

 例えばPayPal。購入者と販売者が共謀し、PayPalからお金を窃取するケースがある。購入者が「商品箱の中が空だった」とPayPalに返金を求め、販売者は「確実に送った」という証拠をPayPayに提示。結局、代金をPayPalが負担し、購入者と販売者はそれを分け合うというものだ。特定の購入者と販売者が繰り返し詐欺を働く場合を除くと、検出は難しいように思えるが、PayPalではこの詐欺の検出/防止にDriverless AIを採用しているという。

●Next:企業固有の予測分析手順をDriverless AIに組み込む

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