[市場動向]

全国約50の自治体でWeb/電子行政サービスがダウン、自治体専用IaaS「Jip-Base」でシステム障害

2019年12月6日(金)IT Leaders編集部

NTTデータグループのSIerである日本電子計算(JIP)は2019年12月5日、同社が自治体に提供しているIaaS「Jip-Base」のシステム障害により、同サービス上で稼働する全国約50の自治体システムの一部サービスが利用停止に陥っている状況を報告した。(最新情報を追記:2019/12/16 17:30)

※編集部より:2019年12月16日、日本電子計算が同日時点での復旧作業状況を発表しました。(関連記事自治体クラウドJip-Baseのストレージ障害は70%が復旧済み、15%はバックアップ見つからず―日本電子計算が報告

 日本電子計算によると、自治体専用IaaSシステム「Jip-Base」の障害は2019年12月4日の10時56分頃に発生したという。影響を受けたのは、Jip-Baseを利用する全国約50の自治体で、東京都の中野区、練馬区、神奈川県の平塚市(教育研究所)、愛知県岩倉市、津島市、千葉県富里市など。例えば中野区の場合はWebページの閲覧、戸籍証明の発行および届出、後期高齢者医療保険関連手続の各区民向けサービスが利用できない状態であるという(画面1)。

画面1:中野区のWebサイトは、2019年12月6日午前10時現在でもアクセスできない状態になっている
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 日本電子計算は、同システムのストレージファームウェアの故障が原因であると特定し、復旧方法の検証を行っているが、「12月5日中の復旧は困難な状況で、ファームウェア故障起因のため、復旧に時間を要する可能性がある」(同社)とした。

 その後、12月6日の報告で同社は、「復旧方法について目途が立ち、Jip-Baseの12月9日の全面復旧を目指して作業を進めている。ただし、同システム上で稼働する(各自治体の)住民票発行などの業務システムは、当社単独で復旧できるものではないため、当社から全面復旧の期日をお知らせできないことをご理解いただきたい」という旨の説明を行った。

 表1は、日本電子計算が公表した今回システム障害が発生している自治体の一覧である。日本電子計算は1962年設立の老舗SIer。NTTデータグループ傘下で、金融、地方自治体、教育機関を主な顧客にシステム設計・開発・保守運用サービスを提供している。

表1:12月5日時点でシステム障害が発生している自治体の一覧(出典:日本電子計算)
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●Next:12月9日現在も大半の自治体サービスが未復旧

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