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[調査・レポート]

働き方改革の実施率は75.3%で昨年から16.3ポイント上昇―IDC Japan

2019年12月10日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

IDC Japanは2019年12月10日、国内企業の働き方改革に関する動向調査の結果を発表した。働き方改革の実施率は、全体平均で75.3%と、2018年から16.3ポイント伸びた。特に中堅企業では2018年から20.2ポイントと大きな伸びを見せ65.2%に達した。

 IDC Japanは、従業員100人以上の企業を対象に、働き方改革の動向を調査した。経営層、IT部門、オフィスワーカーに対して、定量調査(Webアンケート)を実施した。働き方改革の実施状況、改革の目的、改革の阻害要因、ITツールの利用状況、今後の投資予定について1000社から回答を得た。

 調査結果によると、働き方改革の実施率は、全体平均で75.3%と、2018年から16.3ポイント伸びている。特に、中堅企業は2018年から20.2ポイントと大きく伸び、65.2%に達している。

 産業別では、2018年までは金融が1位だったが、今回は製造が84.2%で1位になった。2位は中央官庁/地方自治体(79.3%)、3位はサービス(75.5%)、4位は金融 (74.2%)となった。産業を問わず改革が進んでいる。

 働き方改革の目的については、「残業時間の短縮」「労働生産性の向上」「ワークライフバランスの向上」がトップ3となった。これは過去の調査と大差ない。

 同社はITの導入状況についても尋ねている。30以上のアプリケーションやソフトウェア、デバイスについて調査した結果、全体で導入率が60%を超えたのは、「スケジュール管理」「Web/ビデオ会議」「社内ポータル」「勤怠管理」の4つ。同社によると、全項目について大企業と中堅企業の導入率の差が大きく、15~20ポイントの開きがあるという。

 産業分野別では、製造業における業務系機能のデジタル化が目立っており、続いて導入が進んでいるのは金融やサービスだった。RPA(ロボットによる業務自動化)の導入率は、全体では26.0%、金融では特に導入が進み、41.7%に達している。

 働き方改革を推進するために注目しているテクノロジーについては、「AI/コグニティブ」が特に注目度が高かった(図1)。この技術については企業規模による格差が大きく、大企業では注目している企業が半数(49.7%)に達している。産業別では、金融、流通、サービスにおける注目度が高めとなった。

図1:働き方改革のために注目しているテクノロジ(出典:IDC Japan)図1:働き方改革のために注目しているテクノロジ(出典:IDC Japan)
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 この他の注目テクノロジーでは、「IoT」が22.8%、「モバイルベースのソリューションや機能」が21.9%の導入率となっている。

 今回の発表は、IDC Japanが発行した『2019年国内働き方改革動向 産業分野別および企業規模別分析:現状と未来展望』で詳細を報告している。

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