[市場動向]

富士ゼロックスが米ゼロックスとの販売提携を解消、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」へ

2020年1月6日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士フイルムグループの富士ゼロックスは2020年1月6日、米ゼロックス(Xerox)との技術契約を2021年3月31日をもって終了すると発表した。技術契約の終了にともない、富士ゼロックスは2021年4月1日付で社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。

 富士ゼロックスは、富士フイルムホールディングスのグループ企業である。1962年に、当時の英ランク・ゼロックス(Rank Xerox)と富士写真フイルムの合弁会社として誕生した。複写機に始まり、オフィスの生産性を高めることに着目した製品サービスを提供している。富士ゼロックスの連結売上高は1兆56億円(2019年3月期)。

 富士フイルムホールディングスは2018年1月、米ゼロックスを買収して富士ゼロックスと経営統合することを発表したが、後に断念。2019年11月8日付で、米ゼロックスが保有していた富士ゼロックスの株式(25%)を買い取り、富士ゼロックスを富士フイルムホールディングスの100%子会社とした。

 今回、米ゼロックスとの「技術契約(Technology Agreement)」を終了することを決め、米ゼロックスへ通知した。技術契約では、富士ゼロックス製品の販売地域や、ゼロックスブランドを使うためのライセンスなどを規定している。現行の契約期間満了日の2021年3月31日をもって契約を終了する。

 技術契約の規定では、富士ゼロックスと米ゼロックスが販売テリトリーを分け合っている。富士ゼロックスがアジア太平洋(APAC)地域で「富士ゼロックス」ブランドによる販売を担当し、米ゼロックスがその他の地域で「ゼロックス」ブランドによる販売を担当している。

 技術契約の終了により、2021年4月からは販売テリトリーの制約がなくなる。フジゼロックスは、自社の独自ブランドでワールドワイドで事業を展開する。なお、米ゼロックスとの商品供給契約(OEM)は、技術契約が終了した後も存続する。

 これらにともない、富士ゼロックスは2021年4月1日付で、社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。富士ゼロックス国内外の関連・販売会社の社名も、2021年4月1日付で変更する。それぞれの社名については、後日発表する。

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