[市場動向]

日本年金機構、財産調査における預貯金の照会を電子化する検証を開始

2020年1月16日(木)IT Leaders編集部

NTTデータは2020年1月15日、埼玉りそな銀行、横浜銀行、川崎信用金庫の協力の下、日本年金機構において、NTTデータが提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ(ピピットリンク)」を活用した実務検証を実施すると発表した。業務の効率化を検証するのが狙いで、同年2月に実施する。

 日本年金機構には、財産(預貯金状況)を調査する業務がある。これまでは、異なる様式かつ紙による調査を実施していた。このため、事務所職員の業務負荷や、調査回答期間の長期化が課題になっていた。

 NTTデータは、こうした課題に対応するため、2019年2月から預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ(ピピットリンク)」を提供してきた。今回、日本年金機構において、pipitLINQの実務検証を開始することにした。

 実務検証では、財産調査業務に係る一連の流れを、紙と電子データの両面で実施し、紙による業務と比較しながら、具体的な効果や運用性などを検証する(図1)。実施期間は、2020年2月~2020年3月である。

図1:財産調査における預貯金の照会を電子化する実務検証の運用イメージ(出典:NTTデータ)図1:財産調査における預貯金の照会を電子化する実務検証の運用イメージ(出典:NTTデータ)
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 検証項目の一例として、電子化後の作業時間を測定し、プロセスごとにどの程度の作業時間を削減できるかを検証する。また、電子化後の口座特定結果が電子化前と同等であるかを検証する。照会/回答に係る統一フォーマットを使用し、照会結果が電子化前と同等であるかも検証する。

 NTTデータは、pipitLINQの提供と、実務検証用システムの提供を行う。日本年金機構は、電子データによる財産調査の一通りのプロセスを実施し、想定した運用手順の妥当性を確認、電子化後の運用上の課題の抽出などを行う。金融機関は、電子データによる財産調査依頼への回答をシステム上で実施する。

 pipitLINQは、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスである。行政機関と金融機関の双方が導入することで、機関間で電子データによる預貯金等照会が可能になる。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコスト、回答までのタイムラグを軽減でき、迅速かつ適正な業務の確立につなげられる。

 NTTデータは、全国の地方自治体、メガバンクほか金融機関、中央省庁などに導入を拡大する。2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指す。

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