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[市場動向]

「テレワーク・デイズ2020」の実施方針が決定、都内の企業には社員1割のテレワークを呼びかけ

2020年2月3日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は2020年1月29日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和などを目的とした「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む2020年7月20日~9月6日の期間で実施する。実施目標として、約3000団体以上の参加を目標に掲げ、東京都内の企業には、従業員の1割のテレワーク実施を呼びかける。

 総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は、テレワークの普及拡大と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時の交通混雑緩和を目的に、2017年からテレワーク・デイズを実施している。3回目となった2019年は、2019年7月22日~9月6日の期間で実施し、2887団体、約68万人が参加した。

 テレワーク関係4省は今回、2020年1月29日に開催したテレワーク関係府省連絡会議において、「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を決定した。実施期間は2020年7月20日~9月6日で、このうち東京オリンピック競技大会期間(2020年7月24日~8月9日)と、同パラリンピック競技大会期間(2020年8月25日~9月6日)を集中実施期間と定めた(図1)。

図1:「テレワーク・デイズ2020」の実施期間(出典:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)図1:「テレワーク・デイズ2020」の実施期間(出典:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)
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 今年の実施目標として、テレワーク・デイズ2019を上回る約3000団体以上の参加を目指す。東京都内の企業については、従業員の1割のテレワークなどの実施、都心の大企業にはそれ以上の大規模な実施を呼びかける。東京都外や中小企業などを含め、各種の業種・規模・地域の団体の参加を促す。

 実施内容として、業界団体ごとの働きかけを強化する。東京都・内閣官房オリパラ事務局と連携し、重点16エリア周辺企業に対して集中的テレワークを働きかける。2019年の特別協力団体の事例紹介や、東京2020大会に向けた取り組みなど先進事例を紹介する。

 多様な働き方として、モバイルやサテライトオフィスなどによるテレワークや、郊外や地方のサテライトオフィスの活用などを奨励する。東京2020大会の交通混雑緩和としては、休暇取得、時差出勤、フレックスタイムを合わせて奨励する。

●Next:KDDIが前年の交通需要マネジメント(TDM)の効果を数値化

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「テレワーク・デイズ2020」の実施方針が決定、都内の企業には社員1割のテレワークを呼びかけ総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の4省は2020年1月29日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会時における交通混雑緩和などを目的とした「テレワーク・デイズ2020」の実施方針を公表した。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間を含む2020年7月20日~9月6日の期間で実施する。実施目標として、約3000団体以上の参加を目標に掲げ、東京都内の企業には、従業員の1割のテレワーク実施を呼びかける。

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