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大阪府箕面市、RPAを支出資料や法定調書の作成に適用、年間146日分の事務削減を見込む

2020年2月5日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

大阪府箕面市は、RPAの試験運用を終え、2020年2月から本稼働させる。支出資料や法定調書の作成にRPAを適用し、年間146日分の事務削減を見込む。RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise」を提供したオートメーション・エニウェア・ジャパンが2020年2月4日に発表した。

 箕面市は、各種事業の実施にあたり、外部の専門家を委員として委嘱している。これらの委員に報酬を支払う際には、マイナンバーや支払口座などの個人情報を手書きで記載した書類をもとに、支払い処理や法定調書の作成などを行っている。これまでは、各部署が手作業でこれらの作業にあたっていた。

 事務処理の効率化や、マイナンバーなどの個人情報の取り扱いを厳格にすることを目的に、総務部総務課で一元管理することにした。ただし、これらのプロセスは、同じ作業の繰り返しである一方で件数が多く、人為ミスが発生する可能性があった。また、マイナンバーなど個人情報を多く含む書類のプロセスであるため、高いセキュリティを保つ必要があった。

 こうした背景から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise」を導入した。RPA化する作業は2つある。「附属機関の委員等への報酬等の支出資料の作成」作業は、年間で約3000件発生する。「法定調書の作成」作業は、年間で約1500件発生する。現行では、いずれも1件あたり約15分かかっている。

 運用試験の結果、本格運用を始める2020年2年2月から、年間で1125時間分(146日分)の事務作業を削減できる見込みとなった。また、RPAによって、作業が集中する総務課職員の時間外労働を減らしたり、人為ミスのない正確なプロセス運用になることを期待している。

 今後は、RPAの活用実績を積み上げ、学校事務センターで行っている事務など、他の定型的な事務にも活用を拡大していく予定である。

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