ワークスタイル ワークスタイル記事一覧へ

[市場動向]

ワーケーション実施で一定の効果を計測―働き方改革コミュニティMINDSが2019年の活動を報告

2020年2月17日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

ミレニアル世代(18~35歳)の働き方改革を異業種連携によって推進するコミュニティが、2019年1月に発足した「Millennial Innovation for the Next Diverse Society(略称:MINDS)」である。MINDS運営事務局は2020年2月17日、都内で会見を開き、2019年における5つの分科会それぞれの活動実績を報告した。例えば、ワーケーションを実施後、現在の会社で働き続けようと思うポジティブな状態が持続することが分かったという。

写真1:MINDSのコミュニティリーダーを務める山本築氏(日本マイクロソフト所属)写真1:MINDSのコミュニティリーダーを務める山本築氏(日本マイクロソフト所属)
拡大画像表示

 MINDS(Millennial Innovation for the Next Diverse Society:異業種連携によるミレニアル世代の働き方改革推進コミュニティ)は、異業種連携によってダイバーシティ社会/ミレニアル世代の働き方改革を推進するコミュニティである。

 2019年1月、以下のミッションとビジョンを掲げて発足し、現在の参加企業は13社、メンバーは参加企業に属する54人で構成する。

●ミッション:すべての個人が自分らしく働く社会を実現する
●ビジョン:業界、会社の枠を超えたミレニアル世代から多様性ある働き方を日本社会に浸透させる

 参加企業13社は、味の素、auカブコム証券、電通デジタル、キリンホールディングス、東洋エンジニアリング、日鉄興和不動産、日本通運、日本航空、日本マイクロソフト、パナソニック コネクテッドソリューションズ社、JR東日本、三菱地所、三菱自動車工業である。

 コミュニティリーダーを務める山本築氏(日本マイクロソフト所属、写真1)は、MINDSの狙いについて「多様性のある働き方を18~35歳のミレニアル世代から発信していき、すべての個人が自分らしく働く社会を実現する」とアピールする。

 MINDSは、自分らしい働き方として、2つの要素を挙げる。1つは、人材の交流などを生かし、新しい仕事ややりがいのある仕事をすること。もう1つは、場所に囚われることなく、もっと自由な働き方を選択することである。これらを実現するため、テーマごとに分かれた5つの分科会活動を通じ、Facebookやnoteなどのソーシャルメディアを介して情報を発信している。

●Next:MINDSが具体的にやっていること──2019年の活動報告

この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
関連キーワード

MINDS / ワーケーション / 働き方改革

関連記事

Special

-PR-

ワーケーション実施で一定の効果を計測―働き方改革コミュニティMINDSが2019年の活動を報告ミレニアル世代(18~35歳)の働き方改革を異業種連携によって推進するコミュニティが、2019年1月に発足した「Millennial Innovation for the Next Diverse Society(略称:MINDS)」である。MINDS運営事務局は2020年2月17日、都内で会見を開き、2019年における5つの分科会それぞれの活動実績を報告した。例えば、ワーケーションを実施後、現在の会社で働き続けようと思うポジティブな状態が持続することが分かったという。

PAGE TOP