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中小企業の1~2割が「テレワークは自社に適さない」と回答―ノークリサーチ調べ

感染症対策では来店客の減少やサプライチェーンの停滞も考慮

2020年2月26日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

市場調査会社のノークリサーチは2020年2月26日、中堅・中小企業におけるテレワークの導入意識などについて、調査結果と見解を発表した。調査によると、「テレワークは自社に適さない」と回答した企業は、IT企業では3.6%に留まるが、一般業種では1割弱~2割弱を占める。

 ノークリサーチは、年商100億円未満の中堅・中小企業を対象に「テレワークが自社の業態に適さない」と考えるかどうかを聞いた(図1)。テレワークが適さないと考える割合は、比較的テレワークに向いたIT関連サービス業では3.6%に留まったが、他の業種では1割弱~2割弱を占めた。

図1:中堅・中小企業を対象に「テレワークが自社の業態に適さない」と考えるかどうかを聞いた結果。テレワークが適さないと考える割合は、比較的テレワークに向いたIT関連サービス業では3.6%に留まったが、他の業種では1割弱~2割弱を占めた(出典:ノークリサーチ)図1:中堅・中小企業を対象に「テレワークが自社の業態に適さない」と考えるかどうかを聞いた結果。テレワークが適さないと考える割合は、比較的テレワークに向いたIT関連サービス業では3.6%に留まったが、他の業種では1割弱~2割弱を占めた(出典:ノークリサーチ)
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 大企業や IT企業の場合、テレワークでの業務が可能な形態(主にオフィス勤務)の従業員数が多い。一方、小売業やサービス業における店舗勤務、製造業における工場勤務、建設業における現場勤務など、テレワークの実施が難しいケースも多々ある。

 中堅・中小企業においては、店舗勤務、工場勤務、現場勤務などを担う従業員の比率が高い。このため、「企業としてテレワークを実践する」といった表現自体に違和感を感じる中堅・中小企業も少なくないとノークリサーチは指摘する。図1のグラフが示す結果には、こうした背景が関連している。

 中堅・中小企業がテレワークを導入する際には、自社の業種や業態を踏まえつつ、テレワークを効果的に適用できる場面はあるかどうかを考えることになる。

感染症対策では来店客の減少やサプライチェーンの停滞も考慮

 新型コロナウイルスなど感染症のリスクという点では、中堅・中小企業では特に、「従業員の感染」だけでなく、「来店客の減少」(特に小売業やサービス業)や「サプライチェーンの停滞」(特に製造業や建設業)などを考慮する必要がある(図2)。

図2:感染症のリスクという点では、中堅・中小企業では特に、「従業員の感染」だけでなく、「来店客の減少」(特に小売業やサービス業)や「サプライチェーンの停滞」(特に製造業や建設業)などを考慮する必要がある(出典:ノークリサーチ)図2:感染症のリスクという点では、中堅・中小企業では特に、「従業員の感染」だけでなく、「来店客の減少」(特に小売業やサービス業)や「サプライチェーンの停滞」(特に製造業や建設業)などを考慮する必要がある(出典:ノークリサーチ)
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 新しい感染症では従業員の感染に注目が集まりやすいが、来店客の減少やサプライチェーンの停滞は、感染が収束した後も影響が続く可能性がある。

 感染症に起因するリスクを軽減するためには、来店客の減少やサプライチェーンの停滞を含めたBCP(事業継続計画)の視点を持つことが大切だとノークリサーチは見ている。

●Next:テレワークを在宅勤務の意味に捉える中小企業

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