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日商エレ、米Alkiraの「Cloud Services Exchange」を国内提供、マルチクラウド接続設定を数分で可能に
2020年12月4日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部）
日商エレクトロニクスは2020年12月3日、複数のパブリッククラウドやオンプレミス拠点をつなぐ広域ネットワークを、GUI操作で数分～数時間で調達し利用開始できるようにするネットワーク基盤サービス「Cloud Services Exchange」（CSX）を発表した（開発元：米Alkira）。管理者にとって負担になっていたクラウドサービスごとのネットワーク設定を簡易にする。価格は、月額40～50万円（年額500万円）程度からで、2021年度の早い時期から提供を開始する。
Cloud Services Exchange（CSX）は、複数のパブリッククラウドやオンプレミス拠点をつなぐ広域ネットワークを、数分から数時間で調達して使えるようにするネットワーク基盤サービスである（図1）。
広域ネットワーク機能を、IaaSのサーバーのように動的に設定して配備できる。ネットワーク性能も、トラフィックの負荷に応じて動的に拡張できる。開発元の米Alkiraは、このコンセプトをCBaaS（クラウドバックボーン・アズ・ア・サービス）と呼んでいる。料金も、固定額のサブスクリプションに加え、使ったぶんだけ支払う従量課金型を選択できる。
図1：オンプレミス拠点やマルチクラウドをつなぐ広域ネットワークを、Webポータル上で設計して1クリックで調達・構築できる、クラウド型のネットワーク基盤サービスである。負荷に応じて自動で性能を拡張したり、従量課金制でサービスを利用したりできる（出典：日商エレクトロニクス）拡大画像表示
Cloud Services Exchangeには、データセンター、遠隔拠点、パブリッククラウド、リモートユーザーなどをレイヤー3で接続するために必要な機能群を組み込んでいる。こうしたネットワークの構築は、従来であれば6～18カ月を要していたという。Cloud Services Exchangeを使えば、数分から数時間でこれらを接続できる。Web管理ポータルのGUI画面でネットワークを描き、1回のクリックで構築できる。
Cloud Services Exchangeでは、パブリッククラウド上に、クラウドサービスやデータセンターなどをつなぐ専用のサービスゲートウェイソフトウェアを配備している。海外では、複数の拠点でサービスゲートウェイが稼働しており、日本では東京リージョンからスタートする。ユーザー企業は、Web管理ポータルを介してサービスゲートウェイを設定する。
オンプレミス拠点とサービスゲートウェイを接続する手段は、IPsec VPN、Cisco SD-WAN、AWS Direct Connectのいずれか。これらが使えるネットワーク環境であれば、Web管理ポータル上の設定だけでオンプレミス拠点とサービスゲートウェイを接続できる。一方、サービスゲートウェイとパブリッククラウド（AWS、Azure、GCP）は、クラウドサービスのIAM（アイデンティティとアクセス管理）情報をサービスゲートウェイにひも付けるだけで接続できる。
サービスゲートウェイを介して接続するオンプレミス拠点からクラウドまでを、エンドツーエンドで可視化できる。トラフィック単位のセグメンテーションも可能で、ネットワークを論理的に分割して利用できる。オプションで、サービスゲートウェイを通過するトラフィックに対してファイアウォールの設定ができる。これにより、アクセスを制御できる。現時点では米Palo Alto Networksのファイアウォールを利用できる。
