ガートナー ジャパンは2020年12月7日、IT部門が企業のデジタル化を牽引している企業は約2割だけという調査結果を発表した。調査は、同年6月に、国内の年商1000億円以上の企業のCIOやITリーダーを対象に実施した。
ガートナー ジャパンは2020年6月、国内の年商1000億円以上の企業のCIOやITリーダーを対象に、IT部門が企業のデジタル化を牽引しているかどうかを調査した。調査結果によると、回答企業の約8割では、IT部門が自社のデジタル化を推進する旗振り役になっていないことが判明した（図1）。
図1：日本企業におけるデジタル化へのIT部門の関与の状況（出典：ガートナー ジャパン、2020年12月）拡大画像表示
「自社のデジタル化にIT部門はどのように関与していますか」という質問に対し、「関与しており、取り組みをリードしている」と回答した割合は23％だった。一方、「関与しているが、取り組みのリードはしていない」と回答した割合は40％だった。「関与していない／分からない」と回答した割合は37％だった。
ガートナー ジャパンは、「IT部門の『経営トップから見た価値』を高めるためには、ビジネス価値や顧客価値に注力してデジタル化をリードしていくことが求められる」としている。同社のアナリストでシニアディレクターの片山博之氏は、IT部門が注力すべきポイントを6つ挙げている。
- システムを止めない
- 価値の高いIT部門は、システムを止めないことは当たり前と考えて行動している。経営トップにとって、システムは止まらないのが前提である
- 「ビジネスからの要求待ち」から「ビジネスに自ら提案」
- IT部門は、ビジネスパートナーとして、ビジネスの内容を理解し、業務をより効率化する追加機能を提案することが求められる。特に、部門横断のプロセスを最も理解するのはIT部門であることから、この領域での提案は価値を高める
- 「コストとリスクに注力」から「コストとリスクと価値に注力」
- コスト最適化では、削減したコストをより価値の高い投資に向けていくことを検討する。この上で、IT部門には、ビジネスパートナーの価値を高めることへの注力が求められる
- 「リモートワークのサポート」から「働き方改革のリード役」
- 働き方改革をリードすることが重要。経営トップ、人事、IT部門が働き方改革を進める必要性は高く、日本の企業においては依然として改善の余地がある
- 「失敗をしてはいけない」から「失敗から学ぶ」
- デジタル化には、既存のビジネスを最適化して効率化を進める「デジタルによるビジネス最適化」と、新しい商品やビジネス・モデルを創造する「デジタルによるビジネス変革」の2つの領域がある。「デジタルによるビジネス変革」においては、「失敗から学ぶ」という姿勢が求められる。失敗からヒントを見つけて改善する、失敗を恐れない考え方が必要になる
- 「プロジェクト中心管理」から「プロダクト中心管理」
- 「プロダクト中心管理」では、顧客価値に着目する。ビジネスとITが一体になりプロダクトチームとして行動する。定義されたプロセスはなく、ビジネス環境や顧客ニーズの変化などの継続的な変化に俊敏に対応する。ITのKPIよりも、顧客価値、ビジネスKPI、金額的成果に注力し、ビジネスとITの混成チームが、プロダクト・チームとして (解散せず) 継続的に改善していくことが求められる
