[市場動向]

2021年4月8日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、欧州が構想・推進するデータ流通基盤「GAIA-X（ガイア-エックス）」との間で相互接続するデータ流通基盤のプロトタイプを開発した。2021年度中の商用提供を目指す。

　NTT Comのサービスを介することで、GAIAに参加している欧州企業などとの間で重要なデータのやり取り/共有が容易になるという。同社はGAIA-Xに対応しない場合、欧州内の重要データにアクセスできなくなるリスクを指摘している（図1）。

図1：日本企業がGAIA-Xに対応しない場合、欧州内の重要データにアクセスできなくなるリスクがある（出典：NTTコミュニケーションズ）
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　GAIA-Xは、欧州が自国・地域のデータ主権の保護を目的に構想を進める、データ流通のためのインフラ基盤である。2019年10月に概要を発表した。（関連記事：GAFAへの危機感あらわに─ドイツ政府が欧州クラウド／データ基盤構想「GAIA-X」を発表）。

　GAIA-Xは、欧州内でデータを安全かつ自由に流通可能なインフラを目指しており、現在、350以上の企業や団体が参加している。2021年秋以降にプロトタイプの運用が始まる（図2）。

図2：GAIA-Xの概要。欧州内でデータを安全かつ自由に流通できるインフラを目指している。データを特定の相手にのみ提供可能な仕組みを構築する（出典：NTTコミュニケーションズ）
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データ主権保護とセキュリティで産業データの流通を促進

　GAIA_Xが掲げる「データ主権の保護」とは、データを持っている企業の権利を守ることを指す。データの所有者は、データを利用できる相手を指定できる。指定した相手だけがデータを利用できる仕組みをシステムとして実現する。情報漏洩防止などのセキュリティも確保する。こうしたデータ主権保護によって、秘匿性が高い産業データを企業間で流通しやすくする（図3）。

図3：データ主権保護とセキュリティの確保によって、秘匿性が高い産業データを企業間で流通しやすくする（出典：NTTコミュニケーションズ）
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　データ主権を保護しながらデータをやりとりするための中核技術が、International Data Spaces Association（IDSA）が定めている技術コンポーネント「IDSコネクター」である（図4）。通信ソフトウェアであり、機密データと公開データを区別して管理するほか、通信相手を認証して、特定の相手とだけデータの受け渡しができる。仕様やソフトウェアはオープンソースとして公開している。ドイツ標準の工業規格（DIN SPEC 27070）に採用されており、現在、ISO標準化を目指している。

図4：GAIA-Xの中核技術である通信ソフトウェア「IDSコネクター」の概要（出典：NTTコミュニケーションズ）
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　GAIA-Xのユースケースの1つとして、装置のメーカーが保守業者と設備稼働データを共有する使い方が紹介されている（図5）。装置の稼働データを把握できるようになれば、故障の予兆を検知して事前対応型の保全サービスを提供可能になる。

図5：GAIA-Xのユースケースの1つとして挙げた、装置のメーカーが保守業者と設備稼働データの共有（出典：NTTコミュニケーションズ）
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●Next：NTT Comが実施した実証実験の内容と、今後提供するサービスの構想