富士通は2021年4月12日、国内の製造業に向けてシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアのPLM（製品ライフサイクル管理）およびMES（製造実行システム）ソフトウェアを販売すると発表した。日本市場で再販するとともに、富士通の製造現場向けアプリケーション群「COLMINA」と組み合わせて提供する。
富士通が、シーメンスデジタルインダストリーズソフトウェア（以下、シーメンス）の製造業向けアプリケーションプラットフォーム「Xcelerator」を日本市場で販売する。PLM（製品ライフサイクル管理）ソフトウェアの「Teamcenter」やMES（製造実行システム）ソフトウェアの「Opcenter」などがある。
富士通の製造現場向けアプリケーション群「COLMINA」とも組み合わせて提供する（関連記事：富士通、製造現場向けアプリケーション群「COLMINA」を定額クラウドサービス化、月額15万円から）。また、設計と製造のものづくり情報をつないで製品の市場投入までの時間短縮と生産性・品質の向上を図る3D-BOP機能を、シーメンスの技術支援を受けて開発する。
富士通は、製造業のノウハウなどをサイバー空間で再現するCPS（サイバーフィジカルシステム）/デジタルツイン（図1）の導入実績、シーメンスの製造業向けソフトウェアを組み合わせることで、ユーザー企業がグローバルの各拠点・各工程で個別に管理しているものづくり情報の連携・統合などを支援する。
図1：製造業におけるCPS（サイバーフィジカルシステム）/デジタルツインのイメージ（出典：富士通）2021年7月から、3D-BOP機能を日本市場向けに提供する。その後、日本での実績を基に、グローバルでの提供・保守体制を強化する。2022年4月から順次、欧州、北米、アジアへとサービス提供を拡大していく予定である。
背景として富士通は、製造業において、グローバルでのものづくりの効率化や競争力強化、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）への対応が急務になっている状況を挙げる。こうした背景から、多くの企業がデジタル技術の利用を進めているという
「一方で、グローバルの各拠点や、設計から製造の各工程によってシステムが異なっているため、情報が十分に連携できていない。こうした課題を解決するため、企画から設計、生産準備、生産実行にわたるすべてのものづくり情報をつなぐシステムの必要性が高まっている」（同社）
