ガートナー ジャパンは2021年5月24日、2021年の日本のIT支出総額が、2020年から2.6％増の27兆9730億円に達するという予測を発表した。同社予測の業種別成長率で最も高いのは教育（6.8％）で、政府官公庁/地方自治体（6.1％）、電力/ガス/水道（5.0％）がこれに続いている。
ガートナー ジャパンの調査によると、2020年の日本のIT支出は、2019年に比べて2.7%減少している（表1）。要因として、高い成長率を示した2019年からの反動に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を指摘している。「一部の業種では業績回復の兆しも見られるが、多くの企業は手元資金の確保を優先するため、IT投資の回復が本格化するのは2021年秋以降になる」（ガートナー）
表1：日本の業種別IT支出予測（単位：億円）（出典：ガートナー ジャパン）拡大画像表示
ガートナーは、2021年の日本のIT支出総額として、2020年から2.6%増の27兆9730億円になると予測している。2021年のIT支出は2020年を上回るが、2020年の減少分を取り戻すまでには至らず、支出規模が2019年の水準に戻るのは2022年以降になると同社は見ている。
産業によって業績の明暗が分かれている。2020年、特に深刻な影響を受けた業種は運輸、小売、製造/天然資源であり、同年の成長率はそれぞれ-12.0%、-11.3%、-9.0%だった。同社はこれらの業種について、2021年の成長率も-0.4%、1.5%、1.6%と、市場全体を下回る値を予測している。
一方で、2020年の成長率が最も高かった教育（6.8%）、政府官公庁/地方自治体（4.3%）については、2021年もそれぞれ6.8%、6.1%と高い成長を見込んでいる。これらに続くのが電力/ガス/水道（5.0%）、保険（3.4%）、銀行/証券（3.3%）の各業種である。
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