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[市場動向]

NTT Com、GAIA-X準拠の国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを開始

2022年度上期に国際データ流通基盤の商用版を提供予定

2021年10月15日(金)IT Leaders編集部

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年10月14日、欧州が推進するデータ流通基盤「GAIA-X」に対応した国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを同年10月に開始すると発表した。2022年3月まで実施する。トライアル環境に国内外のパートナー企業・団体の機器やシステムを接続して日欧間のデータ流通を図り、国際データ流通基盤の利便性や機能性、実用性を検証する。2022年度上期には、国際データ流通基盤の商用版を提供開始する予定である。

 NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は、欧州が推進するデータ流通基盤「GAIA-X(ガイア-エックス)」に対応した国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルを2021年10月に開始する。2021年4月に同社が発表した取り組みの次のフェーズとなる(関連記事GAIA-Xに接続して欧州内の重要データへのアクセスを可能に─NTT Comがデータ流通基盤を開発

 トライアル環境に、国内外のパートナー企業・団体の機器やシステムを接続して日欧間のデータ流通を図る。これにより、国際データ流通基盤の利便性や機能性、実用性を検証する。また、GAIA-Xに準拠する欧州産業界の複数のデータスペース(オランダSmart Connected Supplier Network、ドイツCatena-Xなど)をトライアル環境で相互に接続する実験も行う(図1)。

図1:欧州「GAIA-X」に対応した国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルのイメージ(出典:NTTコミュニケーションズ)図1:欧州「GAIA-X」に対応した国際データ流通基盤の日欧連携共同トライアルのイメージ(出典:NTTコミュニケーションズ)
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 GAIA-Xは、データ提供者がデータ開示範囲を制限してデータ利用履歴を追跡できる仕組みを備えたデータ流通基盤である。ドイツをはじめとする欧州が自国・地域のデータ主権の保護を目的とした構想を2019年10月に発表している。IoTやAI、クラウドが普及したデジタル社会において、データ提供者の権利を保護するプラットフォームとして期待されている。欧州では2022年4月よりGAIA-Xの本格提供が始まる。以降、日本企業が欧州企業と取引する際、GAIA-Xへの準拠を求められる可能性がある(関連記事GAFAへの危機感あらわに─ドイツ政府が欧州クラウド/データ基盤構想「GAIA-X」を発表)。

 「各企業のシステムを個別にGAIA-Xに対応させるには、GAIA-Xを構成する技術標準であるIDS仕様に精通した技術者の確保や、多くの時間とコストを伴うシステム改修などが求められる」(NTT Com)。同社は今回のトライアルを通じてこれらの課題解決を図っていく考えを示している。

●Next:共同トライアル参加企業の顔ぶれとデータ流通基盤の提供計画

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