IDC Japanは2022年4月25日、国内における法人向け5G市場の予測を発表した。2026年の法人向け5G市場は1兆841億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR）は54.3%と予測している。パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、支出の対象を、5Gデバイス、5G通信サービス、ローカル5G基盤、5G関連のIT関連アプリケーションとしている。
IDC Japanは、国内における法人向け5G製品・サービス市場を予測した。パブリック5Gとローカル5Gの両方を含み、支出の対象を、5Gデバイス、5G通信サービス、ローカル5G基盤、5G関連のIT関連アプリケーションとしている。同社は2026年の法人向け5G市場規模は1兆841億円、2021年～2026年（予測期間）の年間平均成長率（CAGR）は54.3%と予測している（図1）。
図1：国内法人向け5G市場 支出額予測：2021年～2026年（出典：IDC Japan） 法人向け5G市場の成長の最大の要因は、企業にすでに広く普及している4G以前の携帯端末および通信サービスの、5Gへの移行である。今後、5Gサービスエリアの整備が進み、予測期間の中盤には5Gが概ね全国で使える状況になる。これにより、法人市場でも5Gへの移行が加速すると予測している。
また、産業の現場でも5Gの導入が拡大する。同社は主な要因に、映像中継、自律運転、画像AI分析などの分野での5G導入拡大、5G製品・サービスの低価格化と関連エコシステムの成熟などを挙げる。「特に、ローカル5Gの急速な低廉化、5G対応ゲートウェイ、5G対応カメラなどのデバイスの拡充、自動車への5G搭載などが、産業分野における5Gエコシステムの広がりと5G製品・サービスの採用を後押しする」（同社）。
一方、産業分野での5Gの普及には課題もあるとIDCは指摘する。「2021年時点での取り組みは実証実験が中心であり、企業の自前予算による商用導入は少なかった。2022年以降、商用導入を増やすとともに、協創活動によるさらなるユースケースの開拓や関連製品・サービスの開発などによって、5Gの導入機運を高めていく必要がある」（同社）。
今回の発表は、IDC Japanが発行した「国内産業分野向け5G市場予測、2022年～2026年：テクノロジー別、産業分野別」で詳細を報告している。同レポートでは、国内の産業分野向け5G市場の動向を分析すると共に、テクノロジー別/産業分野別に市場規模を予測している。
