[新製品・サービス]
富士通、既存システムの見直しと刷新を支援する「モダナイゼーションサービス」
2022年9月1日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）
富士通は2022年9月1日、SIサービス「モダナイゼーションサービス」を強化すると発表した。既存システムを見直し、モダナイズ（最新化、現代化）する取り組みを支援する。同日、モダナイゼーションの技術情報やノウハウ、知見を集約するCoE（Center of Excellence）組織として「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設し、日本国内でのサポートを開始した。その後、欧州、北米などグローバルでのサポートを順次開始する。
富士通の「モダナイゼーションサービス」は、既存システムを見直し、モダナイズ（最新化、現代化）する取り組みを支援するSIサービスである。現行のユーザー資産（業務プロセス、データ、アプリケーション、IT基盤）を可視化し、あるべき姿をデザインした上で、スリム化やモダナイゼーションを支援する。
図1：モダナイゼーションのプロセス（出典：富士通）拡大画像表示
「業務・資産可視化」「グランドデザイン」「情報システム全体のスリム化」「モダナイズ」の4ステップで構成する。また、ユーザー自身でモダナイゼーションを実施する場合は、モダナイゼーションに関する技術支援も実施する（図1）。
業務・資産可視化
各種プロセスマイニングツール（「Celonis EMS」や「SAP Signavio」など）を活用した業務プロセス、マスターデータの棚卸しとデータアナリティクスによるデータ、アプリケーションについてそれぞれ可視化を実施する。アプリケーションの可視化においては、アプリケーションの構造分析、稼働資産分析、類似分析、資産特性分析、システム相関分析を実施する。
グランドデザイン
Ridgelinezおよびコンサルティングパートナーと連携し、EA（エンタープライズアーキテクチャ）に関する手法であるThe TOGAF Standardなどを用いて、グランドデザインを作成する。
情報システム全体のスリム化
ほとんど使われていないにもかかわらず維持・稼働している情報システム資産を可視化してスリム化する。
モダナイズ
ユーザー資産の個別情報システムに対し、各種ツールを用いてリライト、リホスト、再構築、サービス移行などを適用してモダナイズする。IT基盤については、パブリッククラウドやプライベートクラウドへの移行を支援する。
富士通は、メインフレームとUNIXサーバーの販売終息・保守終了時期を発表済み（メインフレームは2030年度販売終息・2035年度保守終了、UNIXサーバーは2029年度販売終息・2034年度保守終了）。これらを利用するユーザーをモダナイゼーションサービスなどによって支援する。富士通は、モダナイゼーションサービスのユーザー数として3000社を計画。サービスに携わる人材を2025年度までに3万5000人規模に拡大する。
同サービスの提供に合わせて、技術情報やノウハウ、知見を集約するCoE（Center of Excellence）組織として、「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設した。業種ごとに社内の各部門で保有している移行実績やベストプラクティス、有用なツールやサービス、専門パートナーに関する情報などを集約する。まず、日本国内でのサポートを開始し、その後、欧州、北米などグローバルでのサポートを順次開始する。
