富士通は2022年9月5日、IP-PBXシステム「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」を提供開始した。従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようにする。これまでオフィスの固定電話で行っていた取引先や従業員同士のやりとりを、自宅やサテライトオフィスから行える。販売目標として、2025年度（2026年3月期）までに2400社を掲げる。
富士通の「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」は、IP-PBXシステムである。従業員のスマートフォンやPCを内線電話として利用できるようにする。これまでオフィスの固定電話で行っていた取引先や従業員同士のやりとりを、自宅やサテライトオフィスから行える（図1）。
図1：IP-PBXソフトウェア「Fujitsu テレフォニーソリューション ソフトウェアPBX」の概要（出典：富士通）拡大画像表示
オフィスの外線代表電話への着信を、社外にいる従業員のスマートフォンで受けられる。また、夜間や対応時間外に電話に出られない旨の音声を通知するなど、自動応答の設定も可能である。
ソフトウェアPBXの名称どおり、IP-PBX機能をソフトウェアで提供する。既存サーバーやクラウドで稼働させることで、従業員の規模やニーズに応じて柔軟にシステムを構築可能である。また、既存のIP-PBXシステム「Fujitsu Network LEGEND-Vシリーズ」のユーザーは、電話機やPHSなどの既存設備をそのまま活用しながら段階的に新システムへと移行できる。
今後は、Microsoft Teamsなどのコミュニケーションツールとの連携機能を追加予定である。例えば、外線代表電話への着信を固定電話、スマートフォン、PCなどの端末で応答し、 Teamsを利用する端末に転送するといった運用に対応する。さらに、業務システムとの連携機能も提供する。例えば、病院の医療システムと連携し、内線電話として利用しつつ患者の緊急時に患者情報を通知する、といった機能を実現できる。
パイロットユーザーとして、扶桑電通（東京都中央区）が2022年10月、従業員約1000人を対象とした次期コミュニケーションシステムとして導入を予定している。
